法人キャッシュレス・経費精算の読みもの

 

法人企業であれば従業員の経費精算や決算、個人事業主では確定申告など、法人企業の代表者や個人事業主にとって経費管理は大きな負担になりがちです。

 

そのようなときに法人クレジットカードを使えばビジネスシーンを快適に過ごせるなど、経費管理を楽にできる以外にも多くのメリットが存在します。

 

この記事では法人クレジットカードのメリットや活きるシーン、法人クレジットカードがおすすめの会社タイプについてご紹介します。

 

法人クレジットカードを使うメリットとは？

 

すでに個人クレジットカードを持っていても、新しく法人クレジットカードを用意することで得られるメリットがあります。

 

例として、法人クレジットカードの年会費自体を経費として精算することも可能です。

 

法人クレジットカードを使う代表的なメリットは以下になります。

 

・プライベートと区別することで経費管理が楽になる
・社員合算で経費をチェックしやすい
・特典や保険内容が手厚い

 

法人クレジットカードを使うそれぞれのメリットを見ていきましょう。

 

1,プライベートと区別することで経費管理が楽になる

法人クレジットカードを使うメリットとして、経費管理が楽になるのは間違いありません。

 

すでに個人でクレジットカードを持っていても、法人カードと使い分けることで経費管理がやりやすくなります。

 

たとえば、「家賃や食費などのプライベート費用」と「会食や交通費などの経費」のシーンで法人カードを使い分けることで、利用明細にわかりやすく記録を残すことが可能です。

 

また、個人事業主であっても生活用と事業用を使い分けることで、確定申告がやりやすくなるなどのメリット効果も期待できます。

 

さらに、クラウド会計ソフトと連動させることで取引履歴を自動的に経費として入力することもできます。

 

法人・個人を問わず法人クレジットカード精算にすることで、経費管理がしやすくなりますよ！

 

2,社員合算で経費をチェックしやすい

法人企業の場合は、会社名義の法人クレジットカードをすべての社員に持たせることもできます。

 

法人カードの利用明細は合算して表示されるため、法人クレジットカードで支払った経費をまとめて表示することができます。

 

あとあと領収書を経費へ個別換算するよりも、法人クレジットカードであれば経費のチェックがお手軽できるのも1つのポイント。

 

まだ経理部のような経費管理が整っていない環境では、担当者の作業負担を削減する効果が期待できるといえます。

 

中には既存の経費精算業務に対応しやすいよう、決済代金を利用した社員の口座引落しに設定できる法人クレジットカードも存在します。

 

法人クレジットカードは経費管理がまだ整備されていない法人企業から大企業まで幅広くおすすめだといえるでしょう。

 

3,特典サービスや保険内容が手厚い

法人クレジットカードを持つメリットとして、海外傷害保険やポイント特典などのカード会社独自のサービスが挙げられます。

 

たとえば、ポイント還元率1％の法人カードを使って100万円分の事業費を決済した場合、1万円相当のポイントを貯めることが可能です。

 

貯まるポイント分は実質キャッシュバックする計算になるため、キャッシュで支払うよりも法人クレジットカードで決済したほうがオトクなのは間違いありません。

 

また、法人クレジットカードの多くには海外傷害保険を始めとした各種保険がついており、海外出張の多い方であれば法人クレジットカードは特に心強い味方となります。

 

出張経費も法人クレジットカードで支払えるため、保険が適用される条件をクリアしやすことも特徴です。

 

他にもスポーツクラブの優待や医療機関受診の割引など、ある種の福利厚生として法人カードの特典はメリットになるといえます。

 

【厳選】おすすめ法人カード比較！今作るべきクレカ・選び方完全解説

 

法人クレジットカードが活きるシーン

「ビジネスシーンにおいてクレジットカードを使っていない」という場合は、法人クレジットカードが活きるシーンを見逃しているかもしれません。

 

法人クレジットカードが活きるシーンとして以下のようなものが挙げられます。

 

・Web上のサービス取引がしやすい
・支払いサイクル（キャッシュフロー）に余裕を生む
・コンシェルジュ（秘書）サービスが利用できる
・ETCカードで経費管理しやすい

 

1,Web上のサービス取引がしやすい

現在、テレワークやリモートワーク、アウトソーシングが進んでいます。

 

請求書を作成するソフトウェアや会議型の有料チャットツールなどのWeb上のサービスを利用するケースが増えています。

 

そのようなWeb上のサービスを利用する場合は、クレジットカードの存在が必要不可欠です。

 

法人クレジットカードを使えばWeb上のサービス取引がしやすいだけでなく、決済分を経費としてチェックしやすいなどといったメリットがあります。

 

2,支払いサイクル（キャッシュフロー）に余裕が生む

法人クレジットカードは締め日までの利用分を引き落とし日に一括で請求する仕組みです。

 

これは言い換えれば、取引時点でお金が引き落とされないということ。

 

法人クレジットカードを使えば口座から現金が引き落とされるまで余裕が生まれます。

 

資金繰りに困っている法人や事業主でも有効活用できるといえるでしょう。

 

3,コンシェルジュ（秘書）サービスが利用できる

法人クレジットカードのグレードによっては専用のコンシェルジュ（秘書）がつくサービスがあります。

 

コンシェルジュサービスではホテルや新幹線の代理予約など、ちょっとした秘書代わりをしてもらうことも可能です。

 

さまざまなビジネスシーンにおいて少しのサポートが欲しい個人事業主や中小企業の代表者には法人クレジットカードに大きなメリットがあるといえるでしょう。

 

4,ETCカードで経費管理しやすい

法人クレジットカードとあわせてETCカードの申込みをすると経費管理がしやすくなることが特徴です。

 

トラックなど高速道路でETCカードを良く使う運送業者は法人クレジットカードが活きるともいえます。

 

法人のETCカードを使えば個人の出費と会社の経費を分けて表示できるため、経理担当者の負担を抑えつつ効率的に経費処理をおこなうことができます。

 

とはいえ、ETCカードの発行枚数はカード会社によりさまざまです。

 

運送業として法人クレジットカードの導入を考えている場合は、ETCカードを発行できる枚数のチェックをおすすめします。

 

法人クレジットカードが向いている会社とは？

 

基本的には下記のポイントをチェックしておきましょう。

 

・経理部への負担を軽くしたい＆環境を整えたい
・キャッシュフローに余裕をもたせたい
・海外出張に保険をつけたい
・カード特典で福利厚生を利用したい

 

上記で興味のあるポイントがあれば、法人クレジットカードの導入が向いている会社だといえます。

 

誰でも法人カードを使える訳ではない

法人クレジットカードは法人格であれば誰でも申し込むことができます。

 

さらに、カード会社によっては「事業をはじめて1年経たずの人にも法人クレジットカードを提供」するケースもあるなど、入手しやすい法人カードがあるのも事実です。

 

とはいえ、法人クレジットカードには2種類存在します。

 

・企業決済型
・個人決済型

 

上記の違いは主に「審査対象の違い」です。

 

企業決済型は法人の代表者が審査対象となり、個人決済型は利用する社員個人が対象となります。

 

代表者の信用情報がどれだけクリーンであっても、個人決済型の法人カードを利用できない社員が出てくるケースも考えられます。

 

すべての社員へ法人カードを導入する場合は「企業決済型」がおすすめです。

薬剤師転職の成功哲学

 

まとめ

キャッシュフローの改善から経理管理がしやすくなるなど、法人クレジットカードにはさまざまなメリットがあります。

 

カード自体のポイント制度を有効活用すれば、キャッシュを使って支払うよりも圧倒的にオトクな決済が出来るのも事実です。

 

法人クレジットカードにはメリットばかりのようにも思えますが、「企業決済」と「個人決済」で審査のしやすさが異なる点は注意しましょう。

 

また、発行できるカード枚数や年会費はカード会社によって異なるため、コスパに優れた法人クレジットカードの選択をおすすめします。

 

【厳選】おすすめ法人カード比較！今作るべきクレカ・選び方完全解説

 

法人企業であれば必ず経費の精算が必要になります。

 

しかし、経費精算を社員がその都度立て替える仕組みでは現場の負担が大きくなってしまうのも事実です。

 

そこでおすすめなのが、法人向けカードを使ったキャッシュレス化による一元化。

 

 

 

この記事ではまず法人経費精算にキャッシュレス化を導入するメリットについて解説します。

 

あわせて経費精算に役立つおすすめのキャッシュレス方法についてご紹介しますね！

 

キャッシュレス決済を経費精算に導入するメリットとは

 

政府も推進しているキャッシュレス決済ですが、法人企業においてもキャッシュレス決済を導入することで経費精算に大きなメリットを与えます。

 

キャッシュレスを取り入れることによる経費精算へのメリットは以下のとおりです。

 

・領収書の管理が不要になる
・立替精算が不要＝小口現金も不要になる
・精算ミスが起きない
・経費の履歴を簡単に管理できる
・カードによっては付帯サービスでオトク

 

1,領収書の管理が不要になる

令和2年度に行われる予定の税制改正により紙の領収書の管理が不要になる見込みになっています。

 

改正前は発行された領収書にタイムスタンプが書かれていても、それを経理が受領した際のタイムスタンプも記録しておく必要がありました。

 

しかし改正後は、発行された領収書にタイムスタンプがあり、経理側でタイムスタンプの記録が不要となります。

 

紙の領収書をスキャンしたり、保存したりする必要がなくなるのです。

 

※税制改正「電子帳簿等保存制度の見直し」は令和2年10月1日から適応される見込みです。

 

■詳細：令和２年度税制改正（案）のポイント-財務省

 

2,立替精算が不要＝小口現金も不要になる

現場で交通費や切手代などをはじめとした支出があった場合、即座に精算できるよう現金を手元に置いている法人企業も多いでしょう。

 

しかし、小さな支出も法人カードなどを通してキャッシュレス決済をしてもらうことで、社内に小口現金や金庫を用意しておく必要がなくなります。

 

「小口現金の残額と計算が合わなくなった」という心配もありませんので、経理部に掛かる負担を大きく減らすことが可能です。

 

3,精算ミスが起きない

精算ミスは経理部だけのものではありません。

 

支払いをおこなった店舗のお釣りや領収書の額を書き間違えなど、気付かないシーンでも現場の人に負担が掛かってしまいます。

 

しかし、キャッシュレス決済を取り入れていれば、お釣りの間違えや利用伝票の書き間違えといった心配はありません。

 

また、出金伝票を使って社内で現金をしっかりと管理している場合でも、書き間違えによる精算ミスをなくすことができます。

 

4,経費の履歴を簡単に管理できる

キャッシュレスのサービスを使えば、クレジットカードはもちろんのことSuicaなどの電子マネーでも履歴を確認することができます。

 

「1ヶ月の間にいくらの経費を使ったのか」ということも簡単にチェックできますし、利用明細を印刷することで各経費を管理しやすくなります。

 

5,カードによっては付帯サービスでオトク

経費精算の現場にメリットがある訳ではありませんが、キャッシュレス決済を取り入れることでカードの特典によってオトクな支払いができるようになります。

 

たとえばポイント還元によって実質キャッシュバックのような仕組みを利用することもできます。

 

クレジットカードに付帯した各種保険や福利厚生サービスを利用することも可能です。

 

 

 

法人企業で経費精算に役立つキャッシュレス導入のアイディア

 

経費精算には嬉しいキャッシュレス決済ですが、「現場にキャッシュレスを導入するとしてもどのようにすればわからない」という方もいるかもしれません。

 

経費精算に役立つキャッシュレス手段のアイディアをご紹介します。

 

交通系電子マネーを社内で配布

営業などの外回りをする社員へ向けて交通系電子マネーを配布する手段があります。

 

Suicaなどの交通系電子マネーであれば直近の履歴とカード内の残高をデータとして残すことができます。

 

ICマークのついた券売機を使えば、駅構内で利用履歴を最大100件までまとめて印字することも可能です。

 

法人カードを使って一元化

法人カードはキャッシュレス化に大きく役立ちます。

 

法人カードによっては社員全体の経費履歴をチェックできるだけでなく、支払いの一元化によって経費の記入漏れをなくす効果が期待できます。

 

また、クレジットカードを使うことで実際にお金を支払うのは1ヶ月後となりますので、業務におけるキャッシュフローの改善など、経費精算以外にもメリットがあるといえるでしょう。

 

キャッシュレス決済なら法人プリペイド「Bizプリカ」もおすすめ

 

「本格的な導入前に、とりあえずキャッシュレス決済を取り入れてみたい」という場合は、法人プリペイドカード「Bizプリカ」もおすすめです。

 

Bizプリカを導入するメリットを見ていきましょう。

 

「Bizプリカ」とは？メリットについて

Bizプリカとは、クレジットでもデビットでもない、プリペイド式の法人向けカードとなっています。

 

導入されている国際ブランドは世界シェア2位のマスターカードですので、ほとんどのシーンで活用することが可能です。

 

そんなBizプリカには以下のようなメリット効果が期待できます。

・営業層：建て替えの手間がなくなり、財布への負担も軽くなる
・経理層：小口の現金管理の手間を軽減し、仮払いも1クリックで可能
・経営者：チャージ式のプリペイドなので、社員による”経費の使いすぎ”を未然に防げる。また、全体の経費や予算管理を可視化できる

 

また、各カードへ個別にチャージできるだけだけでなく、部門ごとに予算を設定することも可能です。

 

「ユーザーごとに細かい予算管理がしたい」という場合は、キャッシュレス決済の1つの手段として法人プリペイド「Bizプリカ」を導入してみてはいかがでしょうか？

 

まとめ

法人企業であれば経費の精算は避けられません。領収書や小口管理、支払いの立て替えなど、現場に大きな負担が掛かっているのも事実です。

 

しかし、経費のキャッシュレス化をすることで各関係者の負担を減らすことができます。

 

また、外部のクラウド会計ソフトを活用するなどの条件を満たすことで、紙の領収書が必要なくなるペーパーレス業務を推進することも可能です。

 

法人企業においてキャッシュレス化を考えている場合は、まず足がかりとして「Bizプリカ」でキャッシュレスの感覚を掴んでみることをおすすめします。

 

▼画像の出典

・出典：Bizプリカ

 

事業を行う中で、日々の取引記録や帳簿の作成、確定申告の準備などの経理業務は煩雑で負荷の大きい作業です。

 

思い切って税理士に外注してしまうべきでしょうか。

 

それともクラウド会計ソフトを利用して自社で行うべきでしょうか。

今回は、そんな疑問を解決するために、税理士とクラウド会計のメリット・デメリットを整理し、どちらを選ぶべきなのか解説していきます。

 

クラウド会計ソフトについては、主に大手クラウド会計ソフトの「freee」や「マネーフォワード」の機能を参考にしています。

 

 

税理士に依頼する場合のメリット・デメリット

 

税理士に依頼するメリット

経理を顧問税理士に依頼する場合のメリットは、やはり正確性です。

 

基本的に経理作業はすべてプロに任せることができ、不明点がある場合は相談できます。

 

社内に経理知識のある人がいない場合でも、煩雑な記帳作業を外注することで本業に集中できる効果が得られます。

 

特に、確定申告の時期に時間を取られることなく業務ができれば、大幅な負荷削減につながるでしょう。

また、顧問税理士と契約していれば、万が一税務署への対応が必要になった場合にも立ち会ってもらえるので心強いです。

 

経理や税務に関して調査が入っても、「顧問税理士に任せています」と答えられる安心感があります。

 

税理士に依頼するデメリット

一方、顧問税理士をつける場合のデメリットは、やはりコストがかかることでしょう。

 

クラウド会計が月に数千円から利用できるのに対し、税理士と契約する場合は、小規模の法人でも、月に1万円以上必要になると見積もっておく必要があります。

 

ただし、クラウド会計にもさまざまな料金プランがあるため、一概に安く済むとは限りません。

 

「freee」の場合、最も高度な機能がつく「プロフェッショナル」プランだと、月に4万円程度の料金がかかります。

また、数多ある税理士事務所の中から自社に合う一つを選び、契約を結ぶのにも手間がかかります。

 

気軽に導入できるクラウド会計ソフトと比較すると、走り出しまでに時間がかかる傾向があるでしょう。

 

クラウド会計ソフトを使う場合のメリット・デメリット

 

クラウド会計ソフトを使うメリット

クラウド会計ソフトを使う場合の大きなメリットの一つは、経理業務の効率化につながる点です。

 

多くのクラウド会計ソフトでは、クレジットカードやその他キャッシュレス決済をした場合の明細を自動で取り込むことができます。

 

そのため、手入力の必要がほとんどなくなるのです。

 

また、税理士に記帳を依頼する場合は、明細を普段から整理しておき、電話や対面でコミュニケーションをとる必要もあります。

 

クラウド管理なら、自社で作業が完結するので、そういった手間がなくなります。

ちなみに、「マネーフォワード」の調査によると、手作業での入力に比べて、自動化の場合は月に平均10時間の短縮になるようです。

 

請求書作成などの機能もついており、経理業務全般をスマート化することができます。

 

さらに、人工知能が搭載されており、勘定科目を提案してくれるので、経理初心者にとっても安心です。

また、クラウド上で記帳をすることにより、リアルタイムで経理状況を確認することができ便利です。

 

インターネット環境さえあれば、複数人で経理状況を簡単に共有し、どこにいてもデータを更新することができるので、働き方改革につながります。

 

力されたデータを元に自動的に経営状況・売上・経費のグラフ化を行う機能は、経営の安定化や資金繰りの管理、経費削減などに役立てることができます。

 

クラウド会計ソフトを使うデメリット

クラウド会計ソフトを使う場合のデメリットは、慣れるまでに時間が必要になるという点です。

 

経理そのものに対する最低限の知識があり、パソコン業務に抵抗がない人にとってはそれほど負担がないはずです。

 

しかし、経理初心者やパソコンに不慣れな年配者など、ソフトの操作に慣れるまでに時間がかかる人も中にはいるでしょう。

 

とはいえ、UIが非常にわかりやすく工夫されており、メールやチャット、電話などによるサポート体制も整っている場合が多いので、基本的には心配ありません。

 

不安がある場合は、1ヶ月間無料で試せるサービスもあるので検討してみましょう。

 

クラウド会計を導入する税理士も増えている

ここまで、税理士に依頼する場合と、クラウド会計ソフトを使用する場合のメリット・デメリットをそれぞれ比較してきました。

 

しかし、必ずしもどちらか片方を選ばなければならないわけではありません。

 

事業規模によっては、両方利用するという選択肢もあるのです。

 

実は、クラウド会計ソフトの普及に伴い、税理士事務所でもクラウド会計ソフトに対応するケースが増えています。

 

税理士にとっても、記帳などの事務をIT化し、コンサルタントなどの高度な業務に集中できるというメリットがあるからです。

 

そこで、基本的には自社でクラウド会計ソフトを活用した記帳をおこない、リアルタイムでデータを税理士と共有、必要に応じて相談する、という運用方法も視野に入れてみましょう。

 

税理士に全て任せてしまう場合に比べて効率が良く、経理状況を常に把握することができるので便利です。

提携の税理士を紹介してくれるサービスを行っていることからもわかるように、クラウド会計は税理士と競合関係にあるのではなく、互いに連携してより良いサービスを提供してくれているのです。

 

まとめ

経理を税理士に依頼する場合と、クラウド会計ソフトを使う場合のそれぞれのメリットは理解できたでしょうか。

 

世の中の流れはやはりペーパーレス化です。

 

クラウド会計ソフトをいずれ導入するのであれば、なるべく早い方が良いでしょう。

ただ、クラウド会計ソフトだけで完結するのは不安だという場合は、もちろん税理士を頼ることも選択肢に入れましょう。

 

既に述べたとおり、税理士のあいだでもクラウド会計は普及してきており、将来的には事業者も税理士もソフトを利用するのが当たり前になるかもしれません。

 

両者の良いところをうまく生かしつつ、経理業務の効率化を図っていきましょう。

 

「経費で落とす」こういった言葉をこれまでに耳にしたことがある方は多いと思います。

 

これは会社などの経理処理において、経費として計上するということです。

 

「なんか難しそう・・」と思われる方もいるでしょうが、起業して自分の会社を持つ方や、個人事業主として働く方は必須の知識になります。

 

税理士に全て任せるという方法もありますが、大きなコストもかかりますし、ある程度は自分で経費等に関して把握しておいたほうが良いです。

 

これから起業を目指す方や、個人事業主として働いている方は、ぜひ経費の知識として参考にしてください。

 

そもそも経費とは？

「経費」とは事業を行うために使用した費用のことです。

たとえば、打ち合わせにカフェを利用すればカフェの代金は交際費として経費に計上できます。

 

交通費や書籍代も事業を行う上で必要な費用と認められれば、すべて経費として扱うことができます。

 

ここで注意していただきたいのは「経費」として計上すると、一切の費用かからないというわけではありません。

国に納める税金の計算方法が「（売上－経費）×税率」となるため、経費を多くすることで節税につながります。

 

しかしながらむやみに経費に計上するような経理処理を行うと、税務署からの調査が入り、不正したとなれば重いペナルティも課せられます。

 

しっかりと知識をもって経理処理を行っていきましょう。

 

経費として落とせるもの

 

では実際に「経費」として経理上認められるものを紹介していきます。

事業を行うために使用した費用として認められているのは、

 

・給料賃金

・水道光熱費

・接待交際費

・旅費交通費

・福利厚生費

・新聞図書費

・広告宣伝費

 

このような費用があります。

 

主な項目をひとつひとつ例を挙げながら確認していきましょう。

 

給料賃金

まず給料賃金に関しては、その名の通り従業員に対する給与等のことです。

 

大きな金額が動きますので、経費に計上しないと多大な損失になってしまいます。

 

水道光熱費

水道光熱費もその名の通りです。

 

個人事業主の方など自宅兼職場にしている場合は、すべてを経費として処理できません。

 

個人用と事業用の割合に合わせて経費を計上します。

 

これは家賃にも当てはまります。

 

接待交際費

接待交際費は先ほども述べた項目ですね。

 

事業に関わると判断できる場合の飲食代や会場費を経費として処理できます。

 

ただし一人当たりの飲食代が5000円以下などの条件や、お土産代やタクシー代の処理など、細かい点も多いため気をつける必要があります。

 

旅費交通費

旅費交通費は業務を遂行するために勤務地以外の場所に移動する際にかかる費用のことです。

 

交通費だけでなく、宿泊費や食事代、ガソリン代なども経費として計上できます。

 

福利厚生費

福利厚生費とは労働環境の改善や社員の生活向上のために支出する費用のことです。

 

具体的には、社員旅行や資格取得補助や家賃補助などがあります。

 

福利厚生費は接待交際費などと区別が難しいことも多く、税務署からの注意が入りやすい経費となっています。

 

新聞図書費

新聞図書費は事業に必要な研究や調査などを目的とした新聞や書籍の費用を指します。

 

事業内容によっては雑誌や漫画も経費として扱えることもあります。

 

広告宣伝費

広告宣伝費とは商品やサービスを宣伝する際にかかる費用のことです。

 

ポスター作成や、テレビCM、ホームページへの広告掲載などに関わる料金が当てはまります。

 

広告とは不特定多数に向けた広い告知を指すので、特定の人に向けた宣伝は費用として認められないケースもあります。

 

その他

この他にも消耗品費や修繕費、販売促進費など、ここで紹介したもの以外にも経費として計上できるものもあります。

数にすると２０以上の項目がありますので、それぞれの費用がどの経費に当たるのかをチェックする必要があります。

細かくて頭を抱える人も多いかと思いますが、事業の規模が大きくなるほど、経費に計上することによる節税効果は大きくなります。

 

しっかりと経費として落とせるものを理解して、不要な税金を払わなくて済むようにしましょう。

 

経費として落とせないもの

まず前提として、当然、事業と関係のない費用は経費として計上できません。

また会社の場合には法人税や法人住民税、個人事業主の場合には所得税や住民税も経費として計上できないです。

 

こちらは義務としての納税となるので経費という扱いにはなりません。

そして少し難しいのが商品の仕入れ費用です。

 

商品を仕入れるために用いた費用は当然事業に関わる費用なのですが、仕入れ費用は全てが経費になるわけではありません。

 

実は仕入れた商品が売れた際に初めて仕入れ費用を経費として計上できるのです。

 

売れていない商品に関しては、在庫として期末の棚卸し作業によって経理処理をします。

 

注意点

少し複雑な部分もあるかと思いますが、経費とならない費用も当然ありますので、経理処理をする際には注意が必要です。

間違った経理処理をしてしまうと、税務署から調査が入り、場合によっては重いペナルティが課せられます。

 

加算税と呼ばれるもので、本来払うべき税金に上乗せして税金を払うことになるので、不正などの悪意ある申告は絶対にやめましょう。

 

大きな損になって返ってきます。

 

まとめ

事業を行う上で、避けられないのが経理です。

 

複雑な点も多く、細かい計算などが必要となるため、あまり向き合いたくない部分かもしれませんが、経理は経営を支える柱とも言えます。

 

繰り返しになりますが、起業する方や個人事業主として働く方は『経費』についての知識は必須です。

 

自らが経理処理を行うことで、経営状態も把握でき、情報漏洩や不正のリスクも低くなります。最近では便利な会計ソフトも多くあるので、活用してみましょう。

 

 

得意先や仕入先への接待などでかかった飲食代は、金額によって会議費と交際費に使い分けできることをご存知でしょうか。

「そもそも会議費と交際費とは？」

 

「使い分けポイントは？」

 

といった会議費と交際費の違いや、「交際費が経費になる条件とは？」について、解説しています。

また、経理業務の効率化につながる法人クレジットカードについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

会議費と交際費の違い:使い分ける基準は5,000円！？

 

会議費と交際費の違いを説明することはできますか？

税金の計算上、会議費は経費として処理できますが、交際費は原則経費にすることはできません。

そのため、会議費と交際費の違いを正しく理解して、使い分ける必要があります。

 

会議費と交際費の違い

【会議費とは】
税務上において、会議費とは「会議に関連して、会議のための室料、資料代、食事代、弁当などの飲食物を供与する費用」とされています。

 

例えば、社内での会議費用(会場費、会議のお弁当やお茶など)や取引先との打ち合わせで発生した費用は会議費として処理できます。

【交際費とは】
税務上において、交際費とは「交際費、接待費、その他の費用で、法人が、事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答などへ支出する費用」と定義されています。

 

言い回しからわかるように、「交際費」に分けられるものが厳密に決められているわけではないようです。

飲食代以外にも、接待目的のゴルフ費用、お中元・お歳暮なども交際費とすることができます。

 

会議費と交際費の使い分け基準は「5,000円」

平成18年の税制改正の際、取引先との飲食費用において、1人あたり5,000円を超えるものは交際費、それ以下は会議費となりました。

 

ここでいう1人あたり5,000円以下とは、飲食代の総額を参加人数で割った金額で計算されます。

 

1人あたり5,000円以下であっても交際費として処理しても問題はありません。

会議費として計上するためには、社外の人が1人以上加わっている必要があります。

 

飲食をした日付・場所、飲食に参加した人数・氏名などの記録をしてある領収書やレシートが必要となります。

 

社内の従業員だけで開催される飲み会は、1人あたり5,000円以下でも会議費にならず、交際費として処理します。

また、1人あたりの金額が少額でも、飲酒を含んでいる場合は交際費とみなされる可能性があります。

 

交際費が税務上の経費になる特例とは

 

取引先との飲食でかかった費用を全額税務上の経費として認めてしまうと、「企業が無駄遣いをする」との懸念が出てきます。

 

そのため、現在特例として、一定の範囲のみ経費として認められています。

 

■詳細：接待飲食費に関するFAQ-国税庁

 

中小企業の場合

資本金が1億円以下の中小企業などでは、以下①と②のうちいずれかの選択適用が認められています。

 

【交際費課税の特例】
①年間800万円まで損金算入
②飲食その他これに類するもの(接待飲食費)の50%が損金算入
※接待飲食費が1,600万円を超えない限り、①の年間800万円までが適用

2013年4月より、年間800万円まで損金算入できるように法改正がされました。

現在、飲食店等への需要を喚起することにつながると考えられており、令和4年(2022年)3月まで延長されています。

 

大企業の場合

資本金額が1億円以上100億円未満の大企業については、「飲食その他これに類するもの(接待飲食費)の50%が損金算入」のみ認められています(令和4年3月31日まで)。

 

平成26年までは交際費を税務上の経費として、計上することは認められていませんでした。

 

令和2年4月からは資本金額100億円をこえる法人は除外されるなど、制度の変更が頻繁に行われているため、常に制度内容をチェックしておきましょう。

 

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、上限はなく、会議費・交際費のいずれも全額が経費として認められます。

 

もちろん業務と関連があるものに限ります。

 

会議費・交際費などの経費は法人クレジットカードで支払うべき！

法人クレジットカードとは、企業に対して発行するクレジットカードのことです。

会議費や交際費の支払いのほかにも、出張費用やオフィスの光熱費の支払いをすることも可能です。

クレジットカードで支払いを行うことで得られるメリットは主に以下の3つがあります。

 

①経費精算の手間を簡略化できる

支払口座は法人口座を設定するため、個人で立て替えることやあらかじめ会社から現金を用意してもらうといった経費精算の手間が減ります。

 

②経理業務の効率化できる

現金で支払いをしている場合、領収書のほかに、「いつ・どこで・いくら使用したのか」という内容の書類を追加で提出している方も多いのではないのでしょうか。

法人クレジットカードで決済することにより、いつ・どこで・いくら使用したかのデータを電子データとして記録することができます。

電子データで確認、保管できるので、経理業務の効率化にもつながります。

 

③法人カードの特典を受けられる

経費の支払いを法人クレジットカードで行うことによって、ポイントやマイルなどで還元されるものがあります。

クレジットカードの種類によって特典やサービスに違いはありますが、空港のラウンジを利用できるサービスなどの特典がついてきます。

 

法人クレジットカードを利用する際の注意点

法人クレジットカードで経費を支払う場合の大きなデメリットはありません。

ただし、私用で法人カードを利用することが無いように、どのような支払いが経費となるかを社員が理解しておく必要があります。

また、社員別に支払い金額の上限を設定しておくことも必要です。

 

まとめ

交際費は税務調査で必ずチェックされています。

中小企業で交際費が年間800万円を超えそうな場合は、5,000円ルールを意識して会議費と交際費を使い分けることで、より一層節税対策ができるかもしれません。

また、経費を支払う場合は、法人クレジットカードを使用して、経費管理が簡単になる・ポイントやマイルがたまるなどの恩恵をうけてみてください。

 

政府主導のキャッシュレス推進により、今では法人カードを用いた経費精算をしている法人企業も増えつつあります。

 

しかし、ただキャッシュレスを導入しても経費精算を完全に負担をなくすことが出来ないのも事実でしょう。

 

そんなときは経費精算システムを取り入れてみるのも1つのポイントです。

 

この記事では経費精算システムとは何か、メリット・デメリットを解説したうえで、おすすめの経費精算システムをご紹介します。

 

法人向け経費精算システムって何？

 

交通費や出張、小切手などさまざまな経費を立て替えて精算をしている法人企業も多いかと思います。

 

法人向け経費精算システムとは、こういった経費精算の流れを効率的に行えるシステムを指します。

 

たとえば、経費申請書を作成したり、領収書込で承認したりという流れをシステム1つで統一することが可能です。

 

中には、領収書をスマホのカメラに撮影してデジタル化するだけで、内容のデータを取り込める経費精算システムも存在します。

 

法人向け経費精算システムにはクラウド型とオンプレミス型と呼ばれる2タイプがあり、性能は同じであっても、運用方法が若干異なる点は注意が必要です。

 

クラウド型とは

クラウド型の経費精算システムはサーバーごと提供され、システムの機能面アップデートがあれば随時適用されます。

 

導入後も使い勝手が改善されていく点が特徴です。

 

クラウドソフトとして利用できるため、自社内にサーバーを用意する必要がないというメリットもあります。

 

オンプレミス型とは

オンプレミス型はサーバーに経費精算システムをインストールするタイプのものです。

 

システムに変更があるたび自社でアップデートのパッチをあてなければなりません。

 

クラウド型に比べると、自社サーバーをはじめとしていくつかの自社管理が必要になるという点がネックになります。

 

経費精算システムを取り入れるメリット・デメリット

経費システムを取り入れるメリット・デメリットには以下のようなものがあります。

 

▼メリット
・現場の経費精算に掛かる負担を軽減
・生産性の向上
・ペーパーレスの促進
・IC系電子マネーと連携できるタイプもある

 

▼デメリット
・業務フローなど社員教育が必要になる
・導入にコストが掛かってしまう

 

経費精算システムには多くのメリットがある一方で、業務フローの変更や社員教育、導入コストが必要になる点は注意しましょう。

 

法人向け経費精算システムが活きるシーンとは？

 

経費精算システムにはさまざまなタイプが存在しますが、製品によっては法人企業に嬉しい機能が備わっています。

 

法人向け経費精算システムが活きるシーンを見ていきましょう。

 

電車を使った交通費の経費精算が多い

最近では、経費精算システムの中に乗換案内システムが搭載されている商品もあります。

 

乗り継いだのか経路を選択するだけで自動的に運賃を入力したり、カードリーダーを別途導入することで、Suicaなどの交通系ICカードデータから利用履歴を読み込んだりすることが可能です。

 

交通費の経費精算が多い場合には、乗換案内システムやICカードリーダーに対応した経費精算システムを導入することで、精算に掛かる時間コストを大幅に下げることができます。

 

経費精算で人的ミスが多々ある

経費精算の現場では、記載ミスや小口現金による受け渡しのミスなどにより、精算に間違いがおきてしまうケースがあります。

 

人的なミスを完全に防ごうとするのは難しく、社員教育など別途コストが掛かってしまうのも事実です。

 

しかし、少なくとも経費精算システムを使えばスマホの写真だけで経費のデータ化ができるなど、計算ミスを大きく抑えることが可能です。

 

申請者・承認者ともに経費精算の労力を軽減できるため、「人的ミスを極力抑えたい」という場合は経費精算システムが大きく役立ちます。

 

経費精算システムの選び方

経費精算システムは従来よりも精算作業が効率的に行えることが最大のメリットです。

 

しかし、経費精算システムといってもその実態はさまざま。

 

IT化が進んでいない経費精算システムでは、実際の経費を記入者が計算しなければならないケースもあるなど、ただの会計ソフトに違いのない商品があるのも事実です。

 

経費精算システムを導入する場合は以下のポイントを見極めて、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

 

・ユーザーの人気は高いか
・IT化が進んでいるか
・経費精算システムの中身とニーズが合っているか

 

法人におすすめの経費精算システム3選

 

法人企業に経費精算システムを取り入れるなら、ユーザビリティに優れた商品を利用するのがベストです。

 

経費精算の現場で人気の中から、とくに法人におすすめできる経費精算システムをご紹介します。

 

Dr.経費精算

 

・初期費用：0円
・利用費用：月0円～　（利用に応じて費用が掛かる仕組み）

 

経費精算システムの中でも、領収書を正確に取り込む機能に特化しているのが「Dr.経費精算」です。

 

スマホを使って領収書の写真を送るだけでかんたんに経費申請できる経費精算システムは多いです。

 

「Dr.経費精算」は取り込んだ内容にミスがないように、オペレーターがダブルチェック＆データを代行入力してくれるといった特徴があります。

 

99%に近い入力精度はとても優れており、「取り込み内容にミスがないかチェックしたくない」という法人企業に最適です。

 

経路検索機能を活用することで、出張に掛かる最短ルートの経費を即座にチェック・入力することもできますよ。

 

楽楽精算

 

・初期費用：10万円～
・利用費用：3万円～　（従業員数に応じて費用が変動する仕組み）

 

経費精算システムの中でも、精算にかかるやり取りの負担を大きく減らしたい方に最適なのが「楽楽精算」です。

 

「楽楽精算」には規定に違反している内容を自動的にはじく機能があり、申請者にミスがあれば経理部などの承認者に負担をかけること無く、問題点を指摘することができます。

 

たとえば「一人あたり5千円を超える会議費」として提出されても、交際費へ切り替えるよう申込時にシステムから自動的にメッセージを送ることが可能です。

 

Concur Expense

・初期費用：0円
・利用費用：3万円～　（申請件数で変動）

 

アメリカ発の経費精算システム「Concur Expense（コンカーエクスペンス）」は、国内大手企業にも導入されている実績があります。

 

経費精算システムとして従業員・経理担当者の負担を減らせるだけでなく、経営者にとっても嬉しいシステムがメリットになっているといえるでしょう。

 

まとめ

法人向け経費精算システムを使えば、立替申請を行う従業員や承認する経理担当の負担を減らすことが出来ます。

 

経費精算システムによっては経営層にも嬉しい機能も付帯しています。

とはいえ、経費精算システムには多くの種類があり、それぞれの特徴も異なっている点は注意が必要です。

 

また、経費精算システムを導入する場合には導入コストだけでなく、教育コストも掛かってしまいます。

 

経費精算システムの導入を考えている場合は、教育コストを最小限に抑えられるように各製品の違いを吟味して、一本化した上での導入をおすすめします。

 

▼画像の出典

・出典：Dr.経費精算

・出典：楽楽精算

 

今までは税金と言えば現金の支払いが一般的でしたが、現在ではクレジットカードを使って各種税金が支払われる取り組みが進みつつあります。

 

一方で、法人の各種税金がクレジットカードでも支払えるのか、国税や地方税のキャッシュレス事情が気になる方もいるでしょう。

 

この記事では、法人の各種税金について解説した上で、クレジットカードによるキャッシュレス払のメリットをご紹介します。

 

クレジットカードで支払える法人税金とは？

 

平成29年1月4日に施行された税制改正により、現在ではクレジットカードを使って多くの税金を納付することが可能になっています。

 

国税を始めとして各種地方税など、地方ごとにキャッシュレス決済の取り組みが始まっています。

 

クレジットカードで支払える法人税金について、国税・地方税ごとにチェックしていきましょう。

 

カード払いのできる国税

国税庁指定の「国税クレジットカードお支払サイト」を利用すれば、国税をクレジットカードで納付することが出来ます。

 

カード払いの対象となっている国税は以下のとおりです。

 

代表的なものとしては、消費税や法人税、相続税などがあります。

 

その他、詳しい税金の種類については下記をご確認ください。

 

 

政府主導のキャッシュレス化が推進されており、現状ではほとんどの国税をクレジットカードで支払えるようです。

 

カード払いのできる地方税（都税）

地方税には住民税や事業税などさまざまなものがあります。

 

カード払いが出来るかどうかの具体的な範囲は地方によって異なります。

 

例として、東京都内でカード払いのできる地方税をチェックしてみましょう。

 

自動車税や固定資産税（23区内のみ）などの支払いができます。

 

 

再度となりますが、クレジットカードで地方税を支払う場合は、各都道府県により対応している内容が異なっている点は注意しましょう。

 

狩猟税や入湯税といった地方税も存在しますが、カード払いのできる都税は2020年4月時点で上記の範囲内に収まっています。

 

クレジットカードで税金を納付するメリット

 

クレジットカードで税金を納税すると、キャッシュ払いとは違ったメリットを受けられます。

 

カード払いで税金を支払うメリットは以下のとおりです。

 

・カードのポイントを貯められる
・好きなタイミングで納税できる

・支払いが厳しければ分割・リボも可能
・利用明細書で支払い管理を一元化できる

 

1,カードのポイントを貯められる

カード払いをする最も大きなメリットの1つがカードのポイントを貯められる点です。

 

クレジットカードで支払うことで、現金払いでは得られなかったポイントを得ることができます。

 

カード会社によってはポイントをキャッシュバックしたり、オトクな商品と交換できたりするため、税金を実質割引で支払う恩恵を得られるといえるでしょう。

 

2,好きなタイミングで納税できる

カード払いによる納税は、サイトのメンテナンスを除いて24時間いつでも納税することができます。

 

役所窓口やコンビニなどに足を運ぶ時間的な余裕がない場合でも、パソコンとカード1枚があれば納税することが可能です。

 

納税書が手元にあれば、支払いをはじめてから数分で納税を完了することもできます。

 

3,支払いが厳しければ分割・リボも可能

カード払いを使うことで、カード会社や利用可能枠に応じて分割払いやリボ払いといったサービスを活用することができます。

 

「大きな法人税を支払う余裕が今手元にない！」という場合は、分割払いを使うことで負担を軽減することも可能です。

 

なお、「カード払いで支払った日が納付日」となります。

 

カードの請求を分割払いやリボ払いにしても、カード払いを行った時点で税金の納付は完了しています。

 

「納付期日に遅れてしまうのでは…？」という心配も必要ありません。

 

3,利用明細書で支払い管理を一元化できる

カードの利用分は利用明細書としてカード会社より引き落とし請求書が送付されます。

 

利用明細書には何に対する支払いか記載されていることも多く、各税金で支払った範囲をひと目でチェックすることが可能です。

 

「何の税金に対して、いつ納付したのか」という点を簡単にチェックできるため、支出の見直しなどにも役立てることができます。

 

クレジットカードで税金を納付するデメリット

 

クレジットカードで税金を納付するのにはメリットばかりがあるようにも思えますが、一方でデメリットも存在します。

 

カード払いで税金を納付する場合のデメリットは以下の通りです。

 

・カード払いの手数料が掛かる
・カード払いに対応していない可能性がある
・証明書の発行に時間が掛かる
・役所窓口やコンビニでは原則カード払いができない

 

1,カード払いの手数料が掛かる

カード払いを利用すると、決済手数料が必要になってしまいます。

 

たとえば国税をクレジットカードで支払った場合に掛かる決済手数料は以下のとおりです。

納付税額	決済手数料(税別)
1円～10,000円	76円
10,001円～20,000円	152円
20,001円～30,000円	228円
30,001円～40,000円	304円
40,001円～50,000円	380円

※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料76円(税抜)が加算されます。

出典：国税クレジットカードお支払サイト

 

とはいえ、ポイント還元率に優れたクレジットカードを使えば、決済手数料を超えてオトクな支払いができるのも事実です。

 

たとえばポイント還元率1.0％の楽天カードを使って8,400円の納税をした場合、84ポイントが帰ってきます。

 

1円～10,000円の決済手数料は83円（税込）ですので、現金払いよりも1円分がオトクになる計算です。

 

一度に納付する額が高額になるほど、カードのポイントで決済手数料をカバーできる点は抑えておきましょう。

 

2,カード払いに対応していない可能性がある

国税であればカード払いを使って納付することもできますが、地方税のキャッシュレス決済に対応していない地域があるのも事実です。

 

そのため、お住まいの地方税をカード払いで支払おうとしても対応していない可能性があります。

 

地方税をカード払いで支払おうとする場合は、事前に対応しているか地域の自治体ごとにチェックが必要です。

 

3,証明書の発行に時間が掛かる

事務所を通して納税証明書を発行してもらうことはできますが、都税の場合は支払いから納税証明書の発行まで約10日ほど時間が掛かってしまうようです。

 

たとえば車検が近く、「自動車税納税証明書がすぐに必要」というケースでは間に合わない可能性も考えられます。

 

証明書の迅速な発行が必要であれば、現金払いをする必要があるといえるでしょう。

 

4,役所窓口やコンビニでは原則カード払いができない

カード払いは原則としてWebを通したオンライン上のみとなります。

 

カード払いに対応した法人税であっても、コンビニエンスストアでカード払いをすることはできません。

 

また、各種金融機関であってもカード払いで納税することは出来ませんので注意しておきましょう。

 

クレジットカードで各種税金を支払うにはどうすべき？

 

クレジットカードで税金を支払う場合は原則対応したWebサイトでオンライン上の手続きが必要となります。

 

各種税金を取り扱っている中でも、ポピュラーなサイトは以下の通りです。

 

・国税クレジットカードお支払いサイト
・Yahoo!公金支払い
・F-REGI（エフレジ）
・e-Tax

 

まとめ

国税をはじめとして、多くの法人税金はクレジットカードで支払うことが可能です。

 

カード払いで高額な税金を支払えばポイント分が多く帰ってくるなど、カード払いにおけるメリットを受けることもできます。

 

しかし、地方税は各自治体によって対応範囲が異なる点は注意しましょう。

 

地方税をキャッシュレスで支払う場合は「自治体がカード払いに対応しているか」・「自身の自治体に対応した納税サイトがあるか」の2点をチェックすることをおすすめします。

 

クレジットカードの中でもビジネス向けとして存在する法人カードは、個人事業主から法人企業まで幅広いビジネスシーンにおすすめのクレジットカードです。

 

経費や管理面などいろいろなメリットを得られるため、法人カードは年々注目を浴びつつあります。

 

今回はそんな法人カードについて、一般社団法人日本クレジット協会が発表するデータをもとに、全体の発行枚数推移や導入割合の統計をご紹介します。

 

法人カードの導入割合や統計について

 

法人カードといっても発行しているカード会社はそれぞれです。

 

世界的にシェア率の高い国際ブランド「VISA」が2016年に発表したデータをもとに、中小企業・個人事業主で導入されている法人カードの導入割合や統計について見ていきましょう。

 

■出典：ビジネスカードについて-VISA

 

法人カードの導入割合

300人未満の中小企業や個人事業主を対象にした調査では、法人・個人カードの導入割合が以下のようになっています。

 

・「法人カードのみを利用（20％）」
・「個人カードのみを利用（20％）」
・「法人・個人ともに利用（9％）」
・「業務にカードを使っていない（51％）」

 

法人カード全体の導入割合は29％程度となります。

全体のうち、およそ半分の割合（51％）がカードを使わずに現金払いをしているようです。

 

一方で、カードを使っている法人格や事業主は49％とほぼ同等の導入割合になっています。

 

キャッシュレス決済が進んだ2020年では、より法人カードの導入が進んでいると推測できるでしょう。

 

事業規模ごとの導入割合

事業規模によって全体の法人カード導入割合をチェックしてみると以下のことがわかります。

 

▼10人未満
・「法人カードの導入割合（16％）」
・「個人カードのみを利用（28％）」
・「業務にカードを使っていない（55％）」

 

▼10人以上
・「法人カードの導入割合（34％）」
・「個人カードのみを利用（11％）」
・「業務にカードを使っていない（45％）」

 

業務規模が大きくなるほどキャッシュレス決済の割合が増え、あわせて法人カードの導入も進んでいると考えられるでしょう。

 

クレジットとデビットの認知度

ビジネス系カードとして活用できる法人カードには、大きく分けて「クレジット」と「デビット」の2タイプが存在します。

 

それぞれの認知度は70.0％と36.3％になっており、「法人カードといえばクレジットカード」という人が大半のようです。

 

しかし、デビットカードには、「口座に用意した予算以上の経費を出さないで済む」「審査で断られない」といったメリットがあります。

 

こういった法人デビットカードのメリットを改めて認識すると、全体のうち27.4％が法人デビットカードの導入する意向を示したとのことです。

 

法人カードの発行枚数推移

 

キャッシュレス決済の促進にともなって、法人カードの導入を考えている方も少なくないでしょう。

 

一般社団法人日本クレジット協会が行った「クレジットカード発行枚数調査結果」について、法人カードの発行枚数推移をご紹介します。

 

法人カードの発行枚数は年々増加傾向

（単位：万枚、％）	カード発行総数	前年比	法人カード	前年比
2014年3月末	26,722	△2.9%	639	ｰ
2015年3月末	25,890	▽3.1%	874	△36.8％
2016年3月末	26,600	△2.7％	888	△1.6％
2017年3月末	27,201	△2.3％	923	△3.9％
2018年3月末	27,827	△2.3％	1,002	△8.6％
2019年3月末	28,394	△2.0％	1,002	0.0％

引用：一般社団法人日本クレジット協会-クレジットカード発行枚数調査結果

クレジットカード発行総数は2016年以降から伸び続けているようです。

 

同じく法人カードも発行枚数を伸ばしており、法人カードの発行枚数は年々増加傾向にあるといえます。

 

1人あたり2.7枚のクレジットカードを所有

政府主導のもと進んでいたキャッシュレス決済により、法人カードの発行枚数増加に伴って、クレジットカード自体の発行総数も増加傾向にあります。

 

平成31年に総務省が行った「人口推計」による成人人口比を見てみると、1人あたり2.7枚のクレジットカードを所有している計算です。

 

クレジットカードがより身近なものになればなるほど、クレジットカードが便利に使えるシーンも今後ますます増えていくでしょう。

 

■出典：一般社団法人日本クレジット協会-クレジットカード発行枚数調査結果の公表について

 

まとめ

法人カードの統計について、2016年時点ではおよそ半数の中小企業事業主がキャッシュレス決済を導入していました。

 

しかし、肝心の法人カード導入率を見てみると全体のおよそ30％程度となっています。

 

とはいえ、法人カードの発行枚数が2016年から10％以上の割合で増えているのも事実です。

 

今後キャッシュレス決済が世の中に普及することで、法人カードの導入率や発行枚数も増えていくかもしれませんね。

 

よく耳にする「節税」というワード。

 

「出来るものなら税金を支払いたくない」という方も少なくありませんが、法人企業において節税をするにはバランスが重要になっています。

 

無理にやりすぎた節税をしていると、かえって逆効果になってしまう可能性もあるのです。

 

この記事では節税がもたらす効果や黒字を圧縮したがる理由について解説したうえで、正しい節税の方法についてご紹介します。

 

なぜ黒字を圧縮したがるの？節税におけるメリット

 

中小企業の法人では黒字を圧縮しようと取り組む方も見受けられます。

 

法人企業における節税対策の中でも重要視されているのが「法人税」で、所得分に対して税金がかけられる仕組みです。

 

中小企業で黒字を圧縮しようと活動する裏には、この「法人税」を安く抑える目的があります。

 

法人税とは何かチェックしていきましょう。

 

黒字を圧縮する理由は「所得」に法人税が掛かるから

法人税には主に3つに分類されていますが、中でもよく知られているのが「各事業年度ごとの所得に掛かる法人税」です。

 

所得とは、収入から経費を差し引いた金額のことで、経費が多くなればなるほど、結果として所得が少なくなります。

 

言い換えれば、経費を出せば出すほど支払う法人税を減らすことが出来るのです。

 

国内に事業所などを持っている法人企業であれば、法人税は必ず支払わなければなりません。

 

避けられない法人税に向けて「所得」にあたる黒字部分を圧縮しておくことで、総合的に支払う法人税を安く抑えようとしていると言えます。

 

そもそも法人の節税とは？

 

日本国内で活動する法人企業であれば、法律を守る上で税金は必ず支払わなければなりません。

 

税金には「所得税」や「法人税」、「住民税」といった多くの種類が存在します。

 

支払う税金が高額になると「せっかくの利益が･･･」と感じてしまう方も少なくないでしょう。

 

その際に役立つのが「節税」という手段です。

 

法人における節税について見ていきましょう。

 

合法な「節税」・違法な「脱税」

節税とは日本国における税務制度に沿って、合法的に支払う税金の額を減らす行為のこと。

 

国により定められているルールを守って行うため、合法的な「正しい節税」であれば、支払う税金の額を減らすことができます。

 

一方で「脱税」とは定められたルールに反して税金の額を減らす行為を指し、法律にふれる行為です。

 

国税庁の判断次第では追徴課税など「税金の追加」という制裁により多くの税金を収める必要性も出てくるため、正しい節税を心がけることが重要です。

 

節税は大きく分けて2つのタイプがある

節税にはいろいろな手法が存在しますが、一般的には「良い節税」と「悪い節税」の2つに別れています。

 

両者の違いは「場当たり的にお金を使う（＝経費にする）」かどうかというポイントです。

 

法人税は所得に掛かるため、経費を多く計上することで法人税を間接的に安くすることができます。

 

しかし、経費を多く計上するために高価な車を購入したり、交際費と称した飲み会費用を出したりなど、場当たり的にお金を使うのはNGです。

 

極端な例として、100万円分の所得に20％の法人税が掛かる場合は、20万円を税金で支払わなければなりません。

 

しかし、仮に100万円分の経費を出して所得を0円にすれば、法人税を支払う必要もなくなります。

 

一見メリットがあるようにも思えますが、これは「悪い節税」の代表例です。

 

20万円の法人税を支払う場合は手元に80万円が所得として残りますが、無理な経費計上で法人税を抑えようとすると、手元にはお金がほとんど残らなくなってしまいます。

 

極端な例ではありますが、「節税後に利益が会社へ残るかどうか」という点を意識することが重要なポイントです。

 

節税のやりすぎは逆に損！法人企業に良い節税方法とは？

 

税金を払いたくないとの思いで無駄な経費を算出するのは「悪い節税」の代表例です。

 

一方で、「良い節税」とは一体何か気になる方もいるかと思います。

 

法人企業で気にすべき重要なポイントについて見ていきましょう。

 

お金を使わずに節税する

お金を使わずに支払う税金を減らしたい場合は、「損金算入」を増やすことがベストです。

 

損金算入を増やす方法としては以下のようなものが挙げられます。

 

・不良債権を貸倒損失として処理
・各税金の控除申請をする
・役員報酬を見直す

 

中でも税金の控除申請は税金額をダイレクトに抑える節税が可能です。

 

控除申請にはいろいろなものがあります。

 

中小企業の場合は「所得拡大促進税制」を活用するなど、税制の知識を持つ税理士の力を借りることでより控除申請がやりやすくなります。

 

お金を使った未来投資で節税する

「お金を使わずに節税する方法は厳しそう」という場合は、お金を使った未来投資による節税方法を活用しましょう。

 

お金を使って節税というと本末転倒のように感じてしまうかもしれませんが、ただ経費として無駄に使うのではありません。

 

会社への利益としてより有意義な資金の活用ができます。

 

代表的な例は以下の通りです。

 

・従業員の教育費や賞与、福利厚生に充てる
・オフィス設備の修繕費や業務の効率化につながる備品を購入する
・ホームページ制作など、広告費に投入する

 

中小企業の中でもすでに会社が軌道に乗っているなど、さらなる利益の回収が見込める場合には将来への未来投資に充てることも1つの手段となります。

 

備品や修繕費を無理に取り入れると「悪い節税」に近づいてしまうため、必要だと感じたケースでのみ費用を割くことを心がけましょう。

 

支出（経費）を正しく記録して節税する

中小企業などの場合は、支出分の経費を計上するだけでも節税効果が期待できます。

 

先述した通り、「税金として払うくらいなら経費にする」というのはNGです。

 

正しい業務をおこなう上で発生した経費については、全て記録しておくことが節税対策へと繋がります。

 

たとえば、自宅が作業場となっている場合は自宅の家賃も経費として計上することができます。

 

個人名義で使っている携帯電話などでも、仕事として使っていれば仕事分の経費として計上することで節税対策を取ることが可能です。

 

経費の把握漏れを抑えることは節税対策をするうえで大きな役に立つと言えるでしょう。

 

まとめ

黒字を出来る限り圧縮することで、法人税などの支払いを抑え、節税に繋げることが出来ます。

 

しかし、節税をメインにしすぎるのはNGです。

 

場当たり的な節税対策では会社に資産が残らないなどのデメリットが大きく浮き上がってしまいます。

 

法人企業で賢く節税を行いたい場合は、会社の資産に繋がりつつも節税対策にもなる「良い節税」を心がけましょう。

 

出張や飲食費などさまざまな支払いにクレジットカードが使える機会も増えつつあります。

 

一方、クレジットカードで支払いをすると利用伝票をもらうことは出来ますが、領収書はもらえない場合があるのも事実です。

 

経費に換算するため領収書が欲しいというケースも多く、「クレジットカードの利用明細書が領収書の代わりになれば楽なのに」と頭を悩ませている方もいるかもしれません。

 

この記事では「クレジットカードの利用明細書が領収書の代わりとなるのか」について解説していきます。

 

具体的な政府の見解や条件について解説したうえで、経費に換算する際のコツをご紹介します。

 

カード払いの利用明細は領収書代わりになるの？

カード払いにおける利用明細には2つの種類が存在します。

 

• ・カード会社から後日発行される利用明細書（合算請求書）
  ・利用した店舗で発行される利用伝票やレシート

 

カード払いの利用明細書とは、カード会社から送られる明細のことを指します。

 

店先でもらうレシートや伝票ではなく、カードを使って支払ったさまざまな請求の合算請求書のことです。

 

一方で、利用した店舗で発行される利用伝票やレシートはその場で手渡しされることが多いでしょう。

 

それぞれのケースにおける国税庁の回答例をご紹介します。

 

カード会社の利用明細書は領収書の代わりにならない

 

カード会社から送付される利用明細書について、国税庁では以下のように解答されています。

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。

引用：国税庁

 

つまり、カード会社から送付される利用明細書を領収書の代わりにすることはできません。

 

法人カードを利用していても、利用明細書を使って経費の一括管理をおこなうのは難しいでしょう。

 

店舗で発行される利用伝票は領収書代わりになる

領収書とは「購入者から確かにお金を支払ってもらった」ということを証明する書類を指します。

 

カード決済をした場合、お店へ直接お金を支払うのはカード会社ですので、原則としてカード払いの利用者に対してお店が領収書を発行することはできません。

 

とはいえ、店舗を利用すればカード払いであっても利用伝票やレシートをもらうことが可能です。

 

利用伝票をそのまま領収書として取り扱うことはできません。

 

ただし、いくつかの条件を満たすことで領収書の代わりとなる「請求書等」の条件を満たすことができます。

 

カード払いで領収書を発行してもらう条件とは？

 

カード払いの利用明細は領収書の代わりにならないと上記で説明しました。

 

ただし、店舗より発行してもらった利用伝票は領収書代わりとして「請求書等」の書類に分類することができます。

 

つまり、カード払いでもらう利用伝票であれば実質領収書の代わりになるということ。

 

利用伝票が「請求書等」としてのポイントを満たすにはいくつかの条件が定められています。

 

利用伝票を領収書の代わりにすればOK！その条件とは

利用伝票を領収書代わりにするためには、以下の5つのポイントを満たす必要があります。

 

1. 1. 1,伝票を作った担当者の名前
   2. 2,商品・サービスを利用した年月日
   3. 3,商品やサービスなどの購入内容
   4. 4,購入に掛かった費用（軽減税率の違い込）
   5. 5,伝票を作ってもらった人物の氏名や名称

 

基本的には上記5つの条件を満たしたカード払いの利用伝票であれば、領収書の代わりとして「請求書等」など経費に換算することができるようになります。

 

軽減税率による税率の違いが表記されていない利用伝票は「請求書等」の取り扱いができないため注意しましょう。

 

なお、店舗より交付された利用明細や伝票、レシートについて国税庁では以下のように回答しています。

 

クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。

<中略（先ほどあげた5つの条件が書いてあります）＞

そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

引用：国税庁

 

「消費税法第30条第9項に規定する請求書等」とは経費扱いに使える書類のことを指します。

 

カードの明細を領収書代わりにしたい場合は5つの条件をしっかりとチェックしておきましょう。

 

利用明細すらも紛失してしまった場合の経費は？

 

領収書の代わりとしてカード払いの利用伝票を使うことができます。

 

しかし、少額の支払いやレシートをもらい忘れた取引など、場合によってはカード払いの利用伝票を紛失してしまうケースもあるでしょう。

 

そのようなときは、「出金伝票」に内容を記入して帳簿と併用することで経費として計上できます。

 

出金伝票が使えるケース

出金伝票とは、「現金が出ていった」取引を記録する方法の1つです。

 

領収書や利用伝票などを何らかの事情で失くしてしまった際にも有効な方法となっています。

 

1. ・飲食代などにおける領収書のもらい忘れ
2. ・冠婚葬祭など領収書のない支払い
3. ・取引先にお見舞いなどのギフトを送る
4. ・電車やタクシーといった細かい交通費
5. ・接待により割り勘として支払った料金

 

他にもさまざまなシーンにおける「お金の支払い」を記帳することで、経費として計上することができます。

 

出金伝票に記帳する場合は、「請求書等」の条件を満たすように必ず記載すべきポイントを抑えておきましょう。

 

出金伝票に記載すべき5つの内容

市販の出金伝票であれば、それぞれ記帳すべき項目が記載されています。

 

基本的には以下の5つのポイントをしっかりと残しておくことが重要です。

 

1,支払いをおこなった年月日
2,支払先の相手名
3,勘定科目（接待費など支出内容のジャンル）
4,摘要（支出内容の要点）
5,支払った詳細な金額

 

もし税務調査の対象となった場合は、出金伝票の中身も細かくチェックされることになります。

 

レシートや領収書が無かったとしても、ホテルなどのパンフレットや冠婚葬祭における礼状といった内容証明に繋がりそうなものがあれば、あわせて保存しておきましょう。

 

信ぴょう性を高めることができますよ。

 

まとめ

クレジットカード会社から送られてくる利用明細書を領収書代わりにすることはできません。

 

「請求書等」に含まれる条件のうち、「税率の異なる商品ごとに計上された額」をチェックすることが出来ないからです。

 

軽減税率が導入された今では、店舗で貰う利用伝票やレシートがカード払いにおける領収書代わりの重要なパーツとなっています。

 

また、領収書やレシートを持っていないからといって経費に計上できないとは限りません。

 

出金伝票などを使って正しい情報を記録できれば、経費の計算や支出を抑えることができますよ。