レシートが机にある

 

出張や飲食費などさまざまな支払いにクレジットカードが使える機会も増えつつあります。

 

一方、クレジットカードで支払いをすると利用伝票をもらうことは出来ますが、領収書はもらえない場合があるのも事実です。

 

経費に換算するため領収書が欲しいというケースも多く、「クレジットカードの利用明細書が領収書の代わりになれば楽なのに」と頭を悩ませている方もいるかもしれません。

 

この記事では「クレジットカードの利用明細書が領収書の代わりとなるのか」について解説していきます。

 

具体的な政府の見解や条件について解説したうえで、経費に換算する際のコツをご紹介します。

 

カード払いの利用明細は領収書代わりになるの?

カード払いにおける利用明細には2つの種類が存在します。

 

  • ・カード会社から後日発行される利用明細書(合算請求書)
    ・利用した店舗で発行される利用伝票やレシート

 

カード払いの利用明細書とは、カード会社から送られる明細のことを指します。

 

店先でもらうレシートや伝票ではなく、カードを使って支払ったさまざまな請求の合算請求書のことです。

 

一方で、利用した店舗で発行される利用伝票やレシートはその場で手渡しされることが多いでしょう。

 

それぞれのケースにおける国税庁の回答例をご紹介します。

 

カード会社の利用明細書は領収書の代わりにならない

書類

 

カード会社から送付される利用明細書について、国税庁では以下のように解答されています。

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません

引用:国税庁

 

つまり、カード会社から送付される利用明細書を領収書の代わりにすることはできません。

 

法人カードを利用していても、利用明細書を使って経費の一括管理をおこなうのは難しいでしょう。

 

店舗で発行される利用伝票は領収書代わりになる

領収書とは「購入者から確かにお金を支払ってもらった」ということを証明する書類を指します。

 

カード決済をした場合、お店へ直接お金を支払うのはカード会社ですので、原則としてカード払いの利用者に対してお店が領収書を発行することはできません。

 

とはいえ、店舗を利用すればカード払いであっても利用伝票やレシートをもらうことが可能です。

 

利用伝票をそのまま領収書として取り扱うことはできません。

 

ただし、いくつかの条件を満たすことで領収書の代わりとなる「請求書等」の条件を満たすことができます。

 

カード払いで領収書を発行してもらう条件とは?

疑問

 

カード払いの利用明細は領収書の代わりにならないと上記で説明しました。

 

ただし、店舗より発行してもらった利用伝票は領収書代わりとして「請求書等」の書類に分類することができます。

 

つまり、カード払いでもらう利用伝票であれば実質領収書の代わりになるということ。

 

利用伝票が「請求書等」としてのポイントを満たすにはいくつかの条件が定められています。

 

利用伝票を領収書の代わりにすればOK!その条件とは

利用伝票を領収書代わりにするためには、以下の5つのポイントを満たす必要があります。

 

    1. 1,伝票を作った担当者の名前
    2. 2,商品・サービスを利用した年月日
    3. 3,商品やサービスなどの購入内容
    4. 4,購入に掛かった費用(軽減税率の違い込)
    5. 5,伝票を作ってもらった人物の氏名や名称

 

基本的には上記5つの条件を満たしたカード払いの利用伝票であれば、領収書の代わりとして「請求書等」など経費に換算することができるようになります。

 

軽減税率による税率の違いが表記されていない利用伝票は「請求書等」の取り扱いができないため注意しましょう。

 

なお、店舗より交付された利用明細や伝票、レシートについて国税庁では以下のように回答しています。

 

クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。

<中略(先ほどあげた5つの条件が書いてあります)>

そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

引用:国税庁

 

「消費税法第30条第9項に規定する請求書等」とは経費扱いに使える書類のことを指します。

 

カードの明細を領収書代わりにしたい場合は5つの条件をしっかりとチェックしておきましょう。

 

利用明細すらも紛失してしまった場合の経費は?

電卓

 

領収書の代わりとしてカード払いの利用伝票を使うことができます。

 

しかし、少額の支払いやレシートをもらい忘れた取引など、場合によってはカード払いの利用伝票を紛失してしまうケースもあるでしょう。

 

そのようなときは、「出金伝票」に内容を記入して帳簿と併用することで経費として計上できます。

 

出金伝票が使えるケース

出金伝票とは、「現金が出ていった」取引を記録する方法の1つです。

 

領収書や利用伝票などを何らかの事情で失くしてしまった際にも有効な方法となっています。

 

  1. ・飲食代などにおける領収書のもらい忘れ
  2. ・冠婚葬祭など領収書のない支払い
  3. ・取引先にお見舞いなどのギフトを送る
  4. ・電車やタクシーといった細かい交通費
  5. ・接待により割り勘として支払った料金

 

他にもさまざまなシーンにおける「お金の支払い」を記帳することで、経費として計上することができます。

 

出金伝票に記帳する場合は、「請求書等」の条件を満たすように必ず記載すべきポイントを抑えておきましょう。

 

出金伝票に記載すべき5つの内容

市販の出金伝票であれば、それぞれ記帳すべき項目が記載されています。

 

基本的には以下の5つのポイントをしっかりと残しておくことが重要です。

 

1,支払いをおこなった年月日
2,支払先の相手名
3,勘定科目(接待費など支出内容のジャンル)
4,摘要(支出内容の要点)
5,支払った詳細な金額

 

もし税務調査の対象となった場合は、出金伝票の中身も細かくチェックされることになります。

 

レシートや領収書が無かったとしても、ホテルなどのパンフレットや冠婚葬祭における礼状といった内容証明に繋がりそうなものがあれば、あわせて保存しておきましょう。

 

信ぴょう性を高めることができますよ。

 

まとめ

クレジットカード会社から送られてくる利用明細書を領収書代わりにすることはできません。

 

「請求書等」に含まれる条件のうち、「税率の異なる商品ごとに計上された額」をチェックすることが出来ないからです。

 

軽減税率が導入された今では、店舗で貰う利用伝票やレシートがカード払いにおける領収書代わりの重要なパーツとなっています。

 

また、領収書やレシートを持っていないからといって経費に計上できないとは限りません。

 

出金伝票などを使って正しい情報を記録できれば、経費の計算や支出を抑えることができますよ。