法人カードの統計、発行枚数推移など調べてみた

クレジットカード

クレジットカードの中でもビジネス向けとして存在する法人カードは、個人事業主から法人企業まで幅広いビジネスシーンにおすすめのクレジットカードです。

経費や管理面などいろいろなメリットを得られるため、法人カードは年々注目を浴びつつあります。

今回はそんな法人カードについて、一般社団法人日本クレジット協会が発表するデータをもとに、全体の発行枚数推移や導入割合の統計をご紹介します。

法人カードの導入割合や統計について

法人カードといっても発行しているカード会社はそれぞれです。

世界的にシェア率の高い国際ブランド「VISA」が2016年に発表したデータをもとに、中小企業・個人事業主で導入されている法人カードの導入割合や統計について見ていきましょう。

300人未満の中小企業や個人事業主を対象にした調査では、法人・個人カードの導入割合が以下のようになっています。

・「法人カードのみを利用（20％）」
・「個人カードのみを利用（20％）」
・「法人・個人ともに利用（9％）」
・「業務にカードを使っていない（51％）」

法人カード全体の導入割合は29％程度となります。

全体のうち、およそ半分の割合（51％）がカードを使わずに現金払いをしているようです。

一方で、カードを使っている法人格や事業主は49％とほぼ同等の導入割合になっています。

キャッシュレス決済が進んだ2020年では、より法人カードの導入が進んでいると推測できるでしょう。

事業規模によって全体の法人カード導入割合をチェックしてみると以下のことがわかります。

▼10人未満
・「法人カードの導入割合（16％）」
・「個人カードのみを利用（28％）」
・「業務にカードを使っていない（55％）」

▼10人以上
・「法人カードの導入割合（34％）」
・「個人カードのみを利用（11％）」
・「業務にカードを使っていない（45％）」

業務規模が大きくなるほどキャッシュレス決済の割合が増え、あわせて法人カードの導入も進んでいると考えられるでしょう。

ビジネス系カードとして活用できる法人カードには、大きく分けて「クレジット」と「デビット」の2タイプが存在します。

それぞれの認知度は70.0％と36.3％になっており、「法人カードといえばクレジットカード」という人が大半のようです。

しかし、デビットカードには、「口座に用意した予算以上の経費を出さないで済む」「審査で断られない」といったメリットがあります。

こういった法人デビットカードのメリットを改めて認識すると、全体のうち27.4％が法人デビットカードの導入する意向を示したとのことです。

クレジットカードの利用

キャッシュレス決済の促進にともなって、法人カードの導入を考えている方も少なくないでしょう。

一般社団法人日本クレジット協会が行った「クレジットカード発行枚数調査結果」について、法人カードの発行枚数推移をご紹介します。