会食

 

得意先や仕入先への接待などでかかった飲食代は、金額によって会議費と交際費に使い分けできることをご存知でしょうか。

「そもそも会議費と交際費とは?」

 

「使い分けポイントは?」

 

といった会議費と交際費の違いや、「交際費が経費になる条件とは?」について、解説しています。

また、経理業務の効率化につながる法人クレジットカードについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

会議費と交際費の違い:使い分ける基準は5,000円!?

電卓

 

会議費と交際費の違いを説明することはできますか?

税金の計算上、会議費は経費として処理できますが、交際費は原則経費にすることはできません。

そのため、会議費と交際費の違いを正しく理解して、使い分ける必要があります。

 

会議費と交際費の違い

【会議費とは】
税務上において、会議費とは「会議に関連して、会議のための室料、資料代、食事代、弁当などの飲食物を供与する費用」とされています。

 

例えば、社内での会議費用(会場費、会議のお弁当やお茶など)や取引先との打ち合わせで発生した費用は会議費として処理できます。

【交際費とは】
税務上において、交際費とは「交際費、接待費、その他の費用で、法人が、事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答などへ支出する費用」と定義されています。

 

言い回しからわかるように、「交際費」に分けられるものが厳密に決められているわけではないようです。

飲食代以外にも、接待目的のゴルフ費用、お中元・お歳暮なども交際費とすることができます。

 

会議費と交際費の使い分け基準は「5,000円」

平成18年の税制改正の際、取引先との飲食費用において、1人あたり5,000円を超えるものは交際費、それ以下は会議費となりました。

 

ここでいう1人あたり5,000円以下とは、飲食代の総額を参加人数で割った金額で計算されます。

 

1人あたり5,000円以下であっても交際費として処理しても問題はありません。

会議費として計上するためには、社外の人が1人以上加わっている必要があります。

 

飲食をした日付・場所、飲食に参加した人数・氏名などの記録をしてある領収書やレシートが必要となります。

 

社内の従業員だけで開催される飲み会は、1人あたり5,000円以下でも会議費にならず、交際費として処理します。

また、1人あたりの金額が少額でも、飲酒を含んでいる場合は交際費とみなされる可能性があります。

 

交際費が税務上の経費になる特例とは

疑問

 

取引先との飲食でかかった費用を全額税務上の経費として認めてしまうと、「企業が無駄遣いをする」との懸念が出てきます。

 

そのため、現在特例として、一定の範囲のみ経費として認められています。

 

■詳細:接待飲食費に関するFAQ-国税庁

 

中小企業の場合

資本金が1億円以下の中小企業などでは、以下①と②のうちいずれかの選択適用が認められています。

 

【交際費課税の特例】
①年間800万円まで損金算入
②飲食その他これに類するもの(接待飲食費)の50%が損金算入
※接待飲食費が1,600万円を超えない限り、①の年間800万円までが適用

2013年4月より、年間800万円まで損金算入できるように法改正がされました。

現在、飲食店等への需要を喚起することにつながると考えられており、令和4年(2022年)3月まで延長されています。

 

大企業の場合

資本金額が1億円以上100億円未満の大企業については、「飲食その他これに類するもの(接待飲食費)の50%が損金算入」のみ認められています(令和4年3月31日まで)。

 

平成26年までは交際費を税務上の経費として、計上することは認められていませんでした。

 

令和2年4月からは資本金額100億円をこえる法人は除外されるなど、制度の変更が頻繁に行われているため、常に制度内容をチェックしておきましょう。

 

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、上限はなく、会議費・交際費のいずれも全額が経費として認められます。

 

もちろん業務と関連があるものに限ります。

 

会議費・交際費などの経費は法人クレジットカードで支払うべき!

財布とクレジットカード
法人クレジットカードとは、企業に対して発行するクレジットカードのことです。

会議費や交際費の支払いのほかにも、出張費用やオフィスの光熱費の支払いをすることも可能です。

クレジットカードで支払いを行うことで得られるメリットは主に以下の3つがあります。

 

①経費精算の手間を簡略化できる

支払口座は法人口座を設定するため、個人で立て替えることやあらかじめ会社から現金を用意してもらうといった経費精算の手間が減ります。

 

②経理業務の効率化できる

現金で支払いをしている場合、領収書のほかに、「いつ・どこで・いくら使用したのか」という内容の書類を追加で提出している方も多いのではないのでしょうか。

法人クレジットカードで決済することにより、いつ・どこで・いくら使用したかのデータを電子データとして記録することができます。

電子データで確認、保管できるので、経理業務の効率化にもつながります。

 

③法人カードの特典を受けられる

経費の支払いを法人クレジットカードで行うことによって、ポイントやマイルなどで還元されるものがあります。

クレジットカードの種類によって特典やサービスに違いはありますが、空港のラウンジを利用できるサービスなどの特典がついてきます。

 

法人クレジットカードを利用する際の注意点

法人クレジットカードで経費を支払う場合の大きなデメリットはありません。

ただし、私用で法人カードを利用することが無いように、どのような支払いが経費となるかを社員が理解しておく必要があります。

また、社員別に支払い金額の上限を設定しておくことも必要です。

 

まとめ

交際費は税務調査で必ずチェックされています。

中小企業で交際費が年間800万円を超えそうな場合は、5,000円ルールを意識して会議費と交際費を使い分けることで、より一層節税対策ができるかもしれません。

また、経費を支払う場合は、法人クレジットカードを使用して、経費管理が簡単になる・ポイントやマイルがたまるなどの恩恵をうけてみてください。