レシートの山

 

「経費で落とす」こういった言葉をこれまでに耳にしたことがある方は多いと思います。

 

これは会社などの経理処理において、経費として計上するということです。

 

「なんか難しそう・・」と思われる方もいるでしょうが、起業して自分の会社を持つ方や、個人事業主として働く方は必須の知識になります。

 

税理士に全て任せるという方法もありますが、大きなコストもかかりますし、ある程度は自分で経費等に関して把握しておいたほうが良いです。

 

これから起業を目指す方や、個人事業主として働いている方は、ぜひ経費の知識として参考にしてください。

 

そもそも経費とは?

書類
「経費」とは事業を行うために使用した費用のことです。

たとえば、打ち合わせにカフェを利用すればカフェの代金は交際費として経費に計上できます。

 

交通費や書籍代も事業を行う上で必要な費用と認められれば、すべて経費として扱うことができます。

 

ここで注意していただきたいのは「経費」として計上すると、一切の費用かからないというわけではありません。

国に納める税金の計算方法が「(売上-経費)×税率」となるため、経費を多くすることで節税につながります。

 

しかしながらむやみに経費に計上するような経理処理を行うと、税務署からの調査が入り、不正したとなれば重いペナルティも課せられます。

 

しっかりと知識をもって経理処理を行っていきましょう。

 

経費として落とせるもの

計算

 

では実際に「経費」として経理上認められるものを紹介していきます。

事業を行うために使用した費用として認められているのは、

 

・給料賃金

・水道光熱費

・接待交際費

・旅費交通費

・福利厚生費

・新聞図書費

・広告宣伝費

 

このような費用があります。

 

主な項目をひとつひとつ例を挙げながら確認していきましょう。

 

給料賃金

まず給料賃金に関しては、その名の通り従業員に対する給与等のことです。

 

大きな金額が動きますので、経費に計上しないと多大な損失になってしまいます。

 

水道光熱費

水道光熱費もその名の通りです。

 

個人事業主の方など自宅兼職場にしている場合は、すべてを経費として処理できません。

 

個人用と事業用の割合に合わせて経費を計上します。

 

これは家賃にも当てはまります。

 

接待交際費

接待交際費は先ほども述べた項目ですね。

 

事業に関わると判断できる場合の飲食代や会場費を経費として処理できます。

 

ただし一人当たりの飲食代が5000円以下などの条件や、お土産代やタクシー代の処理など、細かい点も多いため気をつける必要があります。

 

旅費交通費

旅費交通費は業務を遂行するために勤務地以外の場所に移動する際にかかる費用のことです。

 

交通費だけでなく、宿泊費や食事代、ガソリン代なども経費として計上できます。

 

福利厚生費

福利厚生費とは労働環境の改善や社員の生活向上のために支出する費用のことです。

 

具体的には、社員旅行や資格取得補助や家賃補助などがあります。

 

福利厚生費は接待交際費などと区別が難しいことも多く、税務署からの注意が入りやすい経費となっています。

 

新聞図書費

新聞図書費は事業に必要な研究や調査などを目的とした新聞や書籍の費用を指します。

 

事業内容によっては雑誌や漫画も経費として扱えることもあります。

 

広告宣伝費

広告宣伝費とは商品やサービスを宣伝する際にかかる費用のことです。

 

ポスター作成や、テレビCM、ホームページへの広告掲載などに関わる料金が当てはまります。

 

広告とは不特定多数に向けた広い告知を指すので、特定の人に向けた宣伝は費用として認められないケースもあります。

 

その他

この他にも消耗品費や修繕費、販売促進費など、ここで紹介したもの以外にも経費として計上できるものもあります。

数にすると20以上の項目がありますので、それぞれの費用がどの経費に当たるのかをチェックする必要があります。

細かくて頭を抱える人も多いかと思いますが、事業の規模が大きくなるほど、経費に計上することによる節税効果は大きくなります。

 

しっかりと経費として落とせるものを理解して、不要な税金を払わなくて済むようにしましょう。

 

経費として落とせないもの

レシートが机にある
まず前提として、当然、事業と関係のない費用は経費として計上できません。

また会社の場合には法人税や法人住民税、個人事業主の場合には所得税や住民税も経費として計上できないです。

 

こちらは義務としての納税となるので経費という扱いにはなりません。

そして少し難しいのが商品の仕入れ費用です。

 

商品を仕入れるために用いた費用は当然事業に関わる費用なのですが、仕入れ費用は全てが経費になるわけではありません。

 

実は仕入れた商品が売れた際に初めて仕入れ費用を経費として計上できるのです。

 

売れていない商品に関しては、在庫として期末の棚卸し作業によって経理処理をします。

 

注意点

少し複雑な部分もあるかと思いますが、経費とならない費用も当然ありますので、経理処理をする際には注意が必要です。

間違った経理処理をしてしまうと、税務署から調査が入り、場合によっては重いペナルティが課せられます。

 

加算税と呼ばれるもので、本来払うべき税金に上乗せして税金を払うことになるので、不正などの悪意ある申告は絶対にやめましょう。

 

大きな損になって返ってきます。

 

まとめ

事業を行う上で、避けられないのが経理です。

 

複雑な点も多く、細かい計算などが必要となるため、あまり向き合いたくない部分かもしれませんが、経理は経営を支える柱とも言えます。

 

繰り返しになりますが、起業する方や個人事業主として働く方は『経費』についての知識は必須です。

 

自らが経理処理を行うことで、経営状態も把握でき、情報漏洩や不正のリスクも低くなります。最近では便利な会計ソフトも多くあるので、活用してみましょう。