投稿者:masterofadmin
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ビジネスカード

 

法人企業であれば従業員の経費精算や決算、個人事業主では確定申告など、法人企業の代表者や個人事業主にとって経費管理は大きな負担になりがちです。

 

そのようなときに法人クレジットカードを使えばビジネスシーンを快適に過ごせるなど、経費管理を楽にできる以外にも多くのメリットが存在します。

 

この記事では法人クレジットカードのメリットや活きるシーン、法人クレジットカードがおすすめの会社タイプについてご紹介します。

 

法人クレジットカードを使うメリットとは?

クレジットカード

 

すでに個人クレジットカードを持っていても、新しく法人クレジットカードを用意することで得られるメリットがあります。

 

例として、法人クレジットカードの年会費自体を経費として精算することも可能です。

 

法人クレジットカードを使う代表的なメリットは以下になります。

 

・プライベートと区別することで経費管理が楽になる
・社員合算で経費をチェックしやすい
・特典や保険内容が手厚い

 

法人クレジットカードを使うそれぞれのメリットを見ていきましょう。

 

1,プライベートと区別することで経費管理が楽になる

法人クレジットカードを使うメリットとして、経費管理が楽になるのは間違いありません。

 

すでに個人でクレジットカードを持っていても、法人カードと使い分けることで経費管理がやりやすくなります。

 

たとえば、「家賃や食費などのプライベート費用」「会食や交通費などの経費」のシーンで法人カードを使い分けることで、利用明細にわかりやすく記録を残すことが可能です。

 

また、個人事業主であっても生活用事業用を使い分けることで、確定申告がやりやすくなるなどのメリット効果も期待できます。

 

さらに、クラウド会計ソフトと連動させることで取引履歴を自動的に経費として入力することもできます。

 

法人・個人を問わず法人クレジットカード精算にすることで、経費管理がしやすくなりますよ!

 

2,社員合算で経費をチェックしやすい

法人企業の場合は、会社名義の法人クレジットカードをすべての社員に持たせることもできます。

 

法人カードの利用明細は合算して表示されるため、法人クレジットカードで支払った経費をまとめて表示することができます。

 

あとあと領収書を経費へ個別換算するよりも、法人クレジットカードであれば経費のチェックがお手軽できるのも1つのポイント。

 

まだ経理部のような経費管理が整っていない環境では、担当者の作業負担を削減する効果が期待できるといえます。

 

中には既存の経費精算業務に対応しやすいよう、決済代金を利用した社員の口座引落しに設定できる法人クレジットカードも存在します。

 

法人クレジットカードは経費管理がまだ整備されていない法人企業から大企業まで幅広くおすすめだといえるでしょう。

 

3,特典サービスや保険内容が手厚い

法人クレジットカードを持つメリットとして、海外傷害保険ポイント特典などのカード会社独自のサービスが挙げられます。

 

たとえば、ポイント還元率1%の法人カードを使って100万円分の事業費を決済した場合、1万円相当のポイントを貯めることが可能です。

 

貯まるポイント分は実質キャッシュバックする計算になるため、キャッシュで支払うよりも法人クレジットカードで決済したほうがオトクなのは間違いありません。

 

また、法人クレジットカードの多くには海外傷害保険を始めとした各種保険がついており、海外出張の多い方であれば法人クレジットカードは特に心強い味方となります。

 

出張経費も法人クレジットカードで支払えるため、保険が適用される条件をクリアしやすことも特徴です。

 

他にもスポーツクラブの優待や医療機関受診の割引など、ある種の福利厚生として法人カードの特典はメリットになるといえます。

 

【厳選】おすすめ法人カード比較!今作るべきクレカ・選び方完全解説

 

法人クレジットカードが活きるシーン

クレジットカードの利用
「ビジネスシーンにおいてクレジットカードを使っていない」という場合は、法人クレジットカードが活きるシーンを見逃しているかもしれません。

 

法人クレジットカードが活きるシーンとして以下のようなものが挙げられます。

 

・Web上のサービス取引がしやすい
・支払いサイクル(キャッシュフロー)に余裕を生む
・コンシェルジュ(秘書)サービスが利用できる
・ETCカードで経費管理しやすい

 

1,Web上のサービス取引がしやすい

現在、テレワークやリモートワーク、アウトソーシングが進んでいます。

 

請求書を作成するソフトウェアや会議型の有料チャットツールなどのWeb上のサービスを利用するケースが増えています。

 

そのようなWeb上のサービスを利用する場合は、クレジットカードの存在が必要不可欠です。

 

法人クレジットカードを使えばWeb上のサービス取引がしやすいだけでなく、決済分を経費としてチェックしやすいなどといったメリットがあります。

 

2,支払いサイクル(キャッシュフロー)に余裕が生む

法人クレジットカードは締め日までの利用分を引き落とし日に一括で請求する仕組みです。

 

これは言い換えれば、取引時点でお金が引き落とされないということ。

 

法人クレジットカードを使えば口座から現金が引き落とされるまで余裕が生まれます。

 

資金繰りに困っている法人や事業主でも有効活用できるといえるでしょう。

 

3,コンシェルジュ(秘書)サービスが利用できる

法人クレジットカードのグレードによっては専用のコンシェルジュ(秘書)がつくサービスがあります。

 

コンシェルジュサービスではホテルや新幹線の代理予約など、ちょっとした秘書代わりをしてもらうことも可能です。

 

さまざまなビジネスシーンにおいて少しのサポートが欲しい個人事業主や中小企業の代表者には法人クレジットカードに大きなメリットがあるといえるでしょう。

 

4,ETCカードで経費管理しやすい

法人クレジットカードとあわせてETCカードの申込みをすると経費管理がしやすくなることが特徴です。

 

トラックなど高速道路でETCカードを良く使う運送業者は法人クレジットカードが活きるともいえます。

 

法人のETCカードを使えば個人の出費と会社の経費を分けて表示できるため、経理担当者の負担を抑えつつ効率的に経費処理をおこなうことができます。

 

とはいえ、ETCカードの発行枚数はカード会社によりさまざまです。

 

運送業として法人クレジットカードの導入を考えている場合は、ETCカードを発行できる枚数のチェックをおすすめします。

 

法人クレジットカードが向いている会社とは?

疑問

 

基本的には下記のポイントをチェックしておきましょう。

 

・経理部への負担を軽くしたい&環境を整えたい
・キャッシュフローに余裕をもたせたい
・海外出張に保険をつけたい
・カード特典で福利厚生を利用したい

 

上記で興味のあるポイントがあれば、法人クレジットカードの導入が向いている会社だといえます。

 

誰でも法人カードを使える訳ではない

法人クレジットカードは法人格であれば誰でも申し込むことができます。

 

さらに、カード会社によっては「事業をはじめて1年経たずの人にも法人クレジットカードを提供」するケースもあるなど、入手しやすい法人カードがあるのも事実です。

 

とはいえ、法人クレジットカードには2種類存在します。

 

・企業決済型
・個人決済型

 

上記の違いは主に「審査対象の違い」です。

 

企業決済型は法人の代表者が審査対象となり、個人決済型は利用する社員個人が対象となります。

 

代表者の信用情報がどれだけクリーンであっても、個人決済型の法人カードを利用できない社員が出てくるケースも考えられます。

 

すべての社員へ法人カードを導入する場合は「企業決済型」がおすすめです。

 

まとめ

キャッシュフローの改善から経理管理がしやすくなるなど、法人クレジットカードにはさまざまなメリットがあります。

 

カード自体のポイント制度を有効活用すれば、キャッシュを使って支払うよりも圧倒的にオトクな決済が出来るのも事実です。

 

法人クレジットカードにはメリットばかりのようにも思えますが、「企業決済」と「個人決済」で審査のしやすさが異なる点は注意しましょう。

 

また、発行できるカード枚数や年会費はカード会社によって異なるため、コスパに優れた法人クレジットカードの選択をおすすめします。

 

【厳選】おすすめ法人カード比較!今作るべきクレカ・選び方完全解説

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PCとクレジットカード

 

法人企業であれば必ず経費の精算が必要になります。

 

しかし、経費精算を社員がその都度立て替える仕組みでは現場の負担が大きくなってしまうのも事実です。

 

そこでおすすめなのが、法人向けカードを使ったキャッシュレス化による一元化。

 

 

法人カードを使うことで、経理部による経費管理や現場社員の精算がやりやすくなります。

 

この記事ではまず法人経費精算にキャッシュレス化を導入するメリットについて解説します。

 

あわせて経費精算に役立つおすすめのキャッシュレス方法についてご紹介しますね!

 

キャッシュレス決済を経費精算に導入するメリットとは

クレジットカード

 

政府も推進しているキャッシュレス決済ですが、法人企業においてもキャッシュレス決済を導入することで経費精算に大きなメリットを与えます。

 

キャッシュレスを取り入れることによる経費精算へのメリットは以下のとおりです。

 

・領収書の管理が不要になる
・立替精算が不要=小口現金も不要になる
・精算ミスが起きない
・経費の履歴を簡単に管理できる
・カードによっては付帯サービスでオトク

 

1,領収書の管理が不要になる

令和2年度に行われる予定の税制改正により紙の領収書の管理が不要になる見込みになっています。

 

改正前は発行された領収書にタイムスタンプが書かれていても、それを経理が受領した際のタイムスタンプも記録しておく必要がありました。

 

しかし改正後は、発行された領収書にタイムスタンプがあり、経理側でタイムスタンプの記録が不要となります。

 

紙の領収書をスキャンしたり、保存したりする必要がなくなるのです。

 

※税制改正「電子帳簿等保存制度の見直し」は令和2年10月1日から適応される見込みです。

 

■詳細:令和2年度税制改正(案)のポイント-財務省

 

2,立替精算が不要=小口現金も不要になる

現場で交通費や切手代などをはじめとした支出があった場合、即座に精算できるよう現金を手元に置いている法人企業も多いでしょう。

 

しかし、小さな支出も法人カードなどを通してキャッシュレス決済をしてもらうことで、社内に小口現金や金庫を用意しておく必要がなくなります。

 

「小口現金の残額と計算が合わなくなった」という心配もありませんので、経理部に掛かる負担を大きく減らすことが可能です。

 

3,精算ミスが起きない

精算ミスは経理部だけのものではありません。

 

支払いをおこなった店舗のお釣りや領収書の額を書き間違えなど、気付かないシーンでも現場の人に負担が掛かってしまいます。

 

しかし、キャッシュレス決済を取り入れていれば、お釣りの間違えや利用伝票の書き間違えといった心配はありません。

 

また、出金伝票を使って社内で現金をしっかりと管理している場合でも、書き間違えによる精算ミスをなくすことができます。

 

4,経費の履歴を簡単に管理できる

キャッシュレスのサービスを使えば、クレジットカードはもちろんのことSuicaなどの電子マネーでも履歴を確認することができます。

 

「1ヶ月の間にいくらの経費を使ったのか」ということも簡単にチェックできますし、利用明細を印刷することで各経費を管理しやすくなります。

 

5,カードによっては付帯サービスでオトク

経費精算の現場にメリットがある訳ではありませんが、キャッシュレス決済を取り入れることでカードの特典によってオトクな支払いができるようになります。

 

たとえばポイント還元によって実質キャッシュバックのような仕組みを利用することもできます。

 

クレジットカードに付帯した各種保険福利厚生サービスを利用することも可能です。

 

カードによって付帯サービスは異なりますので、キャッシュレス決済を取り入れる際はカード会社のサービスをチェックしておきましょう。

 

 

法人企業で経費精算に役立つキャッシュレス導入のアイディア

ビジネスカード

 

経費精算には嬉しいキャッシュレス決済ですが、「現場にキャッシュレスを導入するとしてもどのようにすればわからない」という方もいるかもしれません。

 

経費精算に役立つキャッシュレス手段のアイディアをご紹介します。

 

交通系電子マネーを社内で配布

営業などの外回りをする社員へ向けて交通系電子マネーを配布する手段があります。

 

Suicaなどの交通系電子マネーであれば直近の履歴とカード内の残高をデータとして残すことができます。

 

ICマークのついた券売機を使えば、駅構内で利用履歴を最大100件までまとめて印字することも可能です。

 

法人カードを使って一元化

法人カードはキャッシュレス化に大きく役立ちます。

 

法人カードによっては社員全体の経費履歴をチェックできるだけでなく、支払いの一元化によって経費の記入漏れをなくす効果が期待できます。

 

また、クレジットカードを使うことで実際にお金を支払うのは1ヶ月後となりますので、業務におけるキャッシュフローの改善など、経費精算以外にもメリットがあるといえるでしょう。

 

キャッシュレス決済なら法人プリペイド「Bizプリカ」もおすすめ

bizプリカ

 

「本格的な導入前に、とりあえずキャッシュレス決済を取り入れてみたい」という場合は、法人プリペイドカード「Bizプリカ」もおすすめです。

 

Bizプリカを導入するメリットを見ていきましょう。

 

「Bizプリカ」とは?メリットについて

Bizプリカとは、クレジットでもデビットでもない、プリペイド式の法人向けカードとなっています。

 

導入されている国際ブランドは世界シェア2位のマスターカードですので、ほとんどのシーンで活用することが可能です。

 

そんなBizプリカには以下のようなメリット効果が期待できます。

・営業層:建て替えの手間がなくなり、財布への負担も軽くなる
・経理層:小口の現金管理の手間を軽減し、仮払いも1クリックで可能
・経営者:チャージ式のプリペイドなので、社員による”経費の使いすぎ”を未然に防げる。また、全体の経費や予算管理を可視化できる

 

また、各カードへ個別にチャージできるだけだけでなく、部門ごとに予算を設定することも可能です。

 

「ユーザーごとに細かい予算管理がしたい」という場合は、キャッシュレス決済の1つの手段として法人プリペイド「Bizプリカ」を導入してみてはいかがでしょうか?

 

まとめ

法人企業であれば経費の精算は避けられません。領収書や小口管理、支払いの立て替えなど、現場に大きな負担が掛かっているのも事実です。

 

しかし、経費のキャッシュレス化をすることで各関係者の負担を減らすことができます。

 

また、外部のクラウド会計ソフトを活用するなどの条件を満たすことで、紙の領収書が必要なくなるペーパーレス業務を推進することも可能です。

 

法人企業においてキャッシュレス化を考えている場合は、まず足がかりとして「Bizプリカ」でキャッシュレスの感覚を掴んでみることをおすすめします。

 

▼画像の出典

・出典:Bizプリカ

  • 未分類

PCとクレジットカード

 

事業を行う中で、日々の取引記録や帳簿の作成、確定申告の準備などの経理業務は煩雑で負荷の大きい作業です。

 

思い切って税理士に外注してしまうべきでしょうか。

 

それともクラウド会計ソフトを利用して自社で行うべきでしょうか。

今回は、そんな疑問を解決するために、税理士とクラウド会計のメリット・デメリットを整理し、どちらを選ぶべきなのか解説していきます。

 

クラウド会計ソフトについては、主に大手クラウド会計ソフトの「freee」「マネーフォワード」の機能を参考にしています。

 

 

税理士に依頼する場合のメリット・デメリット

税金

 

税理士に依頼するメリット

経理を顧問税理士に依頼する場合のメリットは、やはり正確性です。

 

基本的に経理作業はすべてプロに任せることができ、不明点がある場合は相談できます。

 

社内に経理知識のある人がいない場合でも、煩雑な記帳作業を外注することで本業に集中できる効果が得られます。

 

特に、確定申告の時期に時間を取られることなく業務ができれば、大幅な負荷削減につながるでしょう。

また、顧問税理士と契約していれば、万が一税務署への対応が必要になった場合にも立ち会ってもらえるので心強いです。

 

経理や税務に関して調査が入っても、「顧問税理士に任せています」と答えられる安心感があります。

 

税理士に依頼するデメリット

一方、顧問税理士をつける場合のデメリットは、やはりコストがかかることでしょう。

 

クラウド会計が月に数千円から利用できるのに対し、税理士と契約する場合は、小規模の法人でも、月に1万円以上必要になると見積もっておく必要があります。

 

ただし、クラウド会計にもさまざまな料金プランがあるため、一概に安く済むとは限りません。

 

「freee」の場合、最も高度な機能がつく「プロフェッショナル」プランだと、月に4万円程度の料金がかかります。

また、数多ある税理士事務所の中から自社に合う一つを選び、契約を結ぶのにも手間がかかります。

 

気軽に導入できるクラウド会計ソフトと比較すると、走り出しまでに時間がかかる傾向があるでしょう。

 

クラウド会計ソフトを使う場合のメリット・デメリット

PCとクレジットカード

 

クラウド会計ソフトを使うメリット

クラウド会計ソフトを使う場合の大きなメリットの一つは、経理業務の効率化につながる点です。

 

多くのクラウド会計ソフトでは、クレジットカードやその他キャッシュレス決済をした場合の明細を自動で取り込むことができます。

 

そのため、手入力の必要がほとんどなくなるのです。

 

また、税理士に記帳を依頼する場合は、明細を普段から整理しておき、電話や対面でコミュニケーションをとる必要もあります。

 

クラウド管理なら、自社で作業が完結するので、そういった手間がなくなります。

ちなみに、「マネーフォワード」の調査によると、手作業での入力に比べて、自動化の場合は月に平均10時間の短縮になるようです。

 

請求書作成などの機能もついており、経理業務全般をスマート化することができます。

 

さらに、人工知能が搭載されており、勘定科目を提案してくれるので、経理初心者にとっても安心です。

また、クラウド上で記帳をすることにより、リアルタイムで経理状況を確認することができ便利です。

 

インターネット環境さえあれば、複数人で経理状況を簡単に共有し、どこにいてもデータを更新することができるので、働き方改革につながります。

 

力されたデータを元に自動的に経営状況・売上・経費のグラフ化を行う機能は、経営の安定化や資金繰りの管理、経費削減などに役立てることができます。

 

クラウド会計ソフトを使うデメリット

クラウド会計ソフトを使う場合のデメリットは、慣れるまでに時間が必要になるという点です。

 

経理そのものに対する最低限の知識があり、パソコン業務に抵抗がない人にとってはそれほど負担がないはずです。

 

しかし、経理初心者やパソコンに不慣れな年配者など、ソフトの操作に慣れるまでに時間がかかる人も中にはいるでしょう。

 

とはいえ、UIが非常にわかりやすく工夫されており、メールやチャット、電話などによるサポート体制も整っている場合が多いので、基本的には心配ありません。

 

不安がある場合は、1ヶ月間無料で試せるサービスもあるので検討してみましょう。

 

クラウド会計を導入する税理士も増えている

ここまで、税理士に依頼する場合と、クラウド会計ソフトを使用する場合のメリット・デメリットをそれぞれ比較してきました。

 

しかし、必ずしもどちらか片方を選ばなければならないわけではありません。

 

事業規模によっては、両方利用するという選択肢もあるのです。

 

実は、クラウド会計ソフトの普及に伴い、税理士事務所でもクラウド会計ソフトに対応するケースが増えています。

 

税理士にとっても、記帳などの事務をIT化し、コンサルタントなどの高度な業務に集中できるというメリットがあるからです。

 

そこで、基本的には自社でクラウド会計ソフトを活用した記帳をおこない、リアルタイムでデータを税理士と共有、必要に応じて相談する、という運用方法も視野に入れてみましょう。

 

税理士に全て任せてしまう場合に比べて効率が良く、経理状況を常に把握することができるので便利です。

提携の税理士を紹介してくれるサービスを行っていることからもわかるように、クラウド会計は税理士と競合関係にあるのではなく、互いに連携してより良いサービスを提供してくれているのです。

 

まとめ

経理を税理士に依頼する場合と、クラウド会計ソフトを使う場合のそれぞれのメリットは理解できたでしょうか。

 

世の中の流れはやはりペーパーレス化です。

 

クラウド会計ソフトをいずれ導入するのであれば、なるべく早い方が良いでしょう。

ただ、クラウド会計ソフトだけで完結するのは不安だという場合は、もちろん税理士を頼ることも選択肢に入れましょう。

 

既に述べたとおり、税理士のあいだでもクラウド会計は普及してきており、将来的には事業者も税理士もソフトを利用するのが当たり前になるかもしれません。

 

両者の良いところをうまく生かしつつ、経理業務の効率化を図っていきましょう。

レシートの山

 

「経費で落とす」こういった言葉をこれまでに耳にしたことがある方は多いと思います。

 

これは会社などの経理処理において、経費として計上するということです。

 

「なんか難しそう・・」と思われる方もいるでしょうが、起業して自分の会社を持つ方や、個人事業主として働く方は必須の知識になります。

 

税理士に全て任せるという方法もありますが、大きなコストもかかりますし、ある程度は自分で経費等に関して把握しておいたほうが良いです。

 

これから起業を目指す方や、個人事業主として働いている方は、ぜひ経費の知識として参考にしてください。

 

そもそも経費とは?

書類
「経費」とは事業を行うために使用した費用のことです。

たとえば、打ち合わせにカフェを利用すればカフェの代金は交際費として経費に計上できます。

 

交通費や書籍代も事業を行う上で必要な費用と認められれば、すべて経費として扱うことができます。

 

ここで注意していただきたいのは「経費」として計上すると、一切の費用かからないというわけではありません。

国に納める税金の計算方法が「(売上-経費)×税率」となるため、経費を多くすることで節税につながります。

 

しかしながらむやみに経費に計上するような経理処理を行うと、税務署からの調査が入り、不正したとなれば重いペナルティも課せられます。

 

しっかりと知識をもって経理処理を行っていきましょう。

 

経費として落とせるもの

計算

 

では実際に「経費」として経理上認められるものを紹介していきます。

事業を行うために使用した費用として認められているのは、

 

・給料賃金

・水道光熱費

・接待交際費

・旅費交通費

・福利厚生費

・新聞図書費

・広告宣伝費

 

このような費用があります。

 

主な項目をひとつひとつ例を挙げながら確認していきましょう。

 

給料賃金

まず給料賃金に関しては、その名の通り従業員に対する給与等のことです。

 

大きな金額が動きますので、経費に計上しないと多大な損失になってしまいます。

 

水道光熱費

水道光熱費もその名の通りです。

 

個人事業主の方など自宅兼職場にしている場合は、すべてを経費として処理できません。

 

個人用と事業用の割合に合わせて経費を計上します。

 

これは家賃にも当てはまります。

 

接待交際費

接待交際費は先ほども述べた項目ですね。

 

事業に関わると判断できる場合の飲食代や会場費を経費として処理できます。

 

ただし一人当たりの飲食代が5000円以下などの条件や、お土産代やタクシー代の処理など、細かい点も多いため気をつける必要があります。

 

旅費交通費

旅費交通費は業務を遂行するために勤務地以外の場所に移動する際にかかる費用のことです。

 

交通費だけでなく、宿泊費や食事代、ガソリン代なども経費として計上できます。

 

福利厚生費

福利厚生費とは労働環境の改善や社員の生活向上のために支出する費用のことです。

 

具体的には、社員旅行や資格取得補助や家賃補助などがあります。

 

福利厚生費は接待交際費などと区別が難しいことも多く、税務署からの注意が入りやすい経費となっています。

 

新聞図書費

新聞図書費は事業に必要な研究や調査などを目的とした新聞や書籍の費用を指します。

 

事業内容によっては雑誌や漫画も経費として扱えることもあります。

 

広告宣伝費

広告宣伝費とは商品やサービスを宣伝する際にかかる費用のことです。

 

ポスター作成や、テレビCM、ホームページへの広告掲載などに関わる料金が当てはまります。

 

広告とは不特定多数に向けた広い告知を指すので、特定の人に向けた宣伝は費用として認められないケースもあります。

 

その他

この他にも消耗品費や修繕費、販売促進費など、ここで紹介したもの以外にも経費として計上できるものもあります。

数にすると20以上の項目がありますので、それぞれの費用がどの経費に当たるのかをチェックする必要があります。

細かくて頭を抱える人も多いかと思いますが、事業の規模が大きくなるほど、経費に計上することによる節税効果は大きくなります。

 

しっかりと経費として落とせるものを理解して、不要な税金を払わなくて済むようにしましょう。

 

経費として落とせないもの

レシートが机にある
まず前提として、当然、事業と関係のない費用は経費として計上できません。

また会社の場合には法人税や法人住民税、個人事業主の場合には所得税や住民税も経費として計上できないです。

 

こちらは義務としての納税となるので経費という扱いにはなりません。

そして少し難しいのが商品の仕入れ費用です。

 

商品を仕入れるために用いた費用は当然事業に関わる費用なのですが、仕入れ費用は全てが経費になるわけではありません。

 

実は仕入れた商品が売れた際に初めて仕入れ費用を経費として計上できるのです。

 

売れていない商品に関しては、在庫として期末の棚卸し作業によって経理処理をします。

 

注意点

少し複雑な部分もあるかと思いますが、経費とならない費用も当然ありますので、経理処理をする際には注意が必要です。

間違った経理処理をしてしまうと、税務署から調査が入り、場合によっては重いペナルティが課せられます。

 

加算税と呼ばれるもので、本来払うべき税金に上乗せして税金を払うことになるので、不正などの悪意ある申告は絶対にやめましょう。

 

大きな損になって返ってきます。

 

まとめ

事業を行う上で、避けられないのが経理です。

 

複雑な点も多く、細かい計算などが必要となるため、あまり向き合いたくない部分かもしれませんが、経理は経営を支える柱とも言えます。

 

繰り返しになりますが、起業する方や個人事業主として働く方は『経費』についての知識は必須です。

 

自らが経理処理を行うことで、経営状態も把握でき、情報漏洩や不正のリスクも低くなります。最近では便利な会計ソフトも多くあるので、活用してみましょう。

 

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