投稿者:masterofadmin
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会食

 

得意先や仕入先への接待などでかかった飲食代は、金額によって会議費と交際費に使い分けできることをご存知でしょうか。

「そもそも会議費と交際費とは?」

 

「使い分けポイントは?」

 

といった会議費と交際費の違いや、「交際費が経費になる条件とは?」について、解説しています。

また、経理業務の効率化につながる法人クレジットカードについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

会議費と交際費の違い:使い分ける基準は5,000円!?

電卓

 

会議費と交際費の違いを説明することはできますか?

税金の計算上、会議費は経費として処理できますが、交際費は原則経費にすることはできません。

そのため、会議費と交際費の違いを正しく理解して、使い分ける必要があります。

 

会議費と交際費の違い

【会議費とは】
税務上において、会議費とは「会議に関連して、会議のための室料、資料代、食事代、弁当などの飲食物を供与する費用」とされています。

 

例えば、社内での会議費用(会場費、会議のお弁当やお茶など)や取引先との打ち合わせで発生した費用は会議費として処理できます。

【交際費とは】
税務上において、交際費とは「交際費、接待費、その他の費用で、法人が、事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答などへ支出する費用」と定義されています。

 

言い回しからわかるように、「交際費」に分けられるものが厳密に決められているわけではないようです。

飲食代以外にも、接待目的のゴルフ費用、お中元・お歳暮なども交際費とすることができます。

 

会議費と交際費の使い分け基準は「5,000円」

平成18年の税制改正の際、取引先との飲食費用において、1人あたり5,000円を超えるものは交際費、それ以下は会議費となりました。

 

ここでいう1人あたり5,000円以下とは、飲食代の総額を参加人数で割った金額で計算されます。

 

1人あたり5,000円以下であっても交際費として処理しても問題はありません。

会議費として計上するためには、社外の人が1人以上加わっている必要があります。

 

飲食をした日付・場所、飲食に参加した人数・氏名などの記録をしてある領収書やレシートが必要となります。

 

社内の従業員だけで開催される飲み会は、1人あたり5,000円以下でも会議費にならず、交際費として処理します。

また、1人あたりの金額が少額でも、飲酒を含んでいる場合は交際費とみなされる可能性があります。

 

交際費が税務上の経費になる特例とは

疑問

 

取引先との飲食でかかった費用を全額税務上の経費として認めてしまうと、「企業が無駄遣いをする」との懸念が出てきます。

 

そのため、現在特例として、一定の範囲のみ経費として認められています。

 

■詳細:接待飲食費に関するFAQ-国税庁

 

中小企業の場合

資本金が1億円以下の中小企業などでは、以下①と②のうちいずれかの選択適用が認められています。

 

【交際費課税の特例】
①年間800万円まで損金算入
②飲食その他これに類するもの(接待飲食費)の50%が損金算入
※接待飲食費が1,600万円を超えない限り、①の年間800万円までが適用

2013年4月より、年間800万円まで損金算入できるように法改正がされました。

現在、飲食店等への需要を喚起することにつながると考えられており、令和4年(2022年)3月まで延長されています。

 

大企業の場合

資本金額が1億円以上100億円未満の大企業については、「飲食その他これに類するもの(接待飲食費)の50%が損金算入」のみ認められています(令和4年3月31日まで)。

 

平成26年までは交際費を税務上の経費として、計上することは認められていませんでした。

 

令和2年4月からは資本金額100億円をこえる法人は除外されるなど、制度の変更が頻繁に行われているため、常に制度内容をチェックしておきましょう。

 

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、上限はなく、会議費・交際費のいずれも全額が経費として認められます。

 

もちろん業務と関連があるものに限ります。

 

会議費・交際費などの経費は法人クレジットカードで支払うべき!

財布とクレジットカード
法人クレジットカードとは、企業に対して発行するクレジットカードのことです。

会議費や交際費の支払いのほかにも、出張費用やオフィスの光熱費の支払いをすることも可能です。

クレジットカードで支払いを行うことで得られるメリットは主に以下の3つがあります。

 

①経費精算の手間を簡略化できる

支払口座は法人口座を設定するため、個人で立て替えることやあらかじめ会社から現金を用意してもらうといった経費精算の手間が減ります。

 

②経理業務の効率化できる

現金で支払いをしている場合、領収書のほかに、「いつ・どこで・いくら使用したのか」という内容の書類を追加で提出している方も多いのではないのでしょうか。

法人クレジットカードで決済することにより、いつ・どこで・いくら使用したかのデータを電子データとして記録することができます。

電子データで確認、保管できるので、経理業務の効率化にもつながります。

 

③法人カードの特典を受けられる

経費の支払いを法人クレジットカードで行うことによって、ポイントやマイルなどで還元されるものがあります。

クレジットカードの種類によって特典やサービスに違いはありますが、空港のラウンジを利用できるサービスなどの特典がついてきます。

 

法人クレジットカードを利用する際の注意点

法人クレジットカードで経費を支払う場合の大きなデメリットはありません。

ただし、私用で法人カードを利用することが無いように、どのような支払いが経費となるかを社員が理解しておく必要があります。

また、社員別に支払い金額の上限を設定しておくことも必要です。

 

まとめ

交際費は税務調査で必ずチェックされています。

中小企業で交際費が年間800万円を超えそうな場合は、5,000円ルールを意識して会議費と交際費を使い分けることで、より一層節税対策ができるかもしれません。

また、経費を支払う場合は、法人クレジットカードを使用して、経費管理が簡単になる・ポイントやマイルがたまるなどの恩恵をうけてみてください。

PCとクレジットカード

 

政府主導のキャッシュレス推進により、今では法人カードを用いた経費精算をしている法人企業も増えつつあります。

 

しかし、ただキャッシュレスを導入しても経費精算を完全に負担をなくすことが出来ないのも事実でしょう。

 

そんなときは経費精算システムを取り入れてみるのも1つのポイントです。

 

この記事では経費精算システムとは何か、メリット・デメリットを解説したうえで、おすすめの経費精算システムをご紹介します。

 

法人向け経費精算システムって何?

疑問

 

交通費や出張、小切手などさまざまな経費を立て替えて精算をしている法人企業も多いかと思います。

 

法人向け経費精算システムとは、こういった経費精算の流れを効率的に行えるシステムを指します。

 

たとえば、経費申請書を作成したり、領収書込で承認したりという流れをシステム1つで統一することが可能です。

 

中には、領収書をスマホのカメラに撮影してデジタル化するだけで、内容のデータを取り込める経費精算システムも存在します。

 

法人向け経費精算システムにはクラウド型オンプレミス型と呼ばれる2タイプがあり、性能は同じであっても、運用方法が若干異なる点は注意が必要です。

 

クラウド型とは

クラウド型の経費精算システムはサーバーごと提供され、システムの機能面アップデートがあれば随時適用されます。

 

導入後も使い勝手が改善されていく点が特徴です。

 

クラウドソフトとして利用できるため、自社内にサーバーを用意する必要がないというメリットもあります。

 

オンプレミス型とは

オンプレミス型はサーバーに経費精算システムをインストールするタイプのものです。

 

システムに変更があるたび自社でアップデートのパッチをあてなければなりません。

 

クラウド型に比べると、自社サーバーをはじめとしていくつかの自社管理が必要になるという点がネックになります。

 

経費精算システムを取り入れるメリット・デメリット

経費システムを取り入れるメリットデメリットには以下のようなものがあります。

 

▼メリット
・現場の経費精算に掛かる負担を軽減
・生産性の向上
・ペーパーレスの促進
・IC系電子マネーと連携できるタイプもある

 

▼デメリット
・業務フローなど社員教育が必要になる
・導入にコストが掛かってしまう

 

経費精算システムには多くのメリットがある一方で、業務フローの変更や社員教育、導入コストが必要になる点は注意しましょう。

 

法人向け経費精算システムが活きるシーンとは?

レシートが机にある

 

経費精算システムにはさまざまなタイプが存在しますが、製品によっては法人企業に嬉しい機能が備わっています。

 

法人向け経費精算システムが活きるシーンを見ていきましょう。

 

電車を使った交通費の経費精算が多い

最近では、経費精算システムの中に乗換案内システムが搭載されている商品もあります。

 

乗り継いだのか経路を選択するだけで自動的に運賃を入力したり、カードリーダーを別途導入することで、Suicaなどの交通系ICカードデータから利用履歴を読み込んだりすることが可能です。

 

交通費の経費精算が多い場合には、乗換案内システムやICカードリーダーに対応した経費精算システムを導入することで、精算に掛かる時間コストを大幅に下げることができます。

 

経費精算で人的ミスが多々ある

経費精算の現場では、記載ミスや小口現金による受け渡しのミスなどにより、精算に間違いがおきてしまうケースがあります。

 

人的なミスを完全に防ごうとするのは難しく、社員教育など別途コストが掛かってしまうのも事実です。

 

しかし、少なくとも経費精算システムを使えばスマホの写真だけで経費のデータ化ができるなど、計算ミスを大きく抑えることが可能です。

 

申請者・承認者ともに経費精算の労力を軽減できるため、「人的ミスを極力抑えたい」という場合は経費精算システムが大きく役立ちます。

 

経費精算システムの選び方

経費精算システムは従来よりも精算作業が効率的に行えることが最大のメリットです。

 

しかし、経費精算システムといってもその実態はさまざま。

 

IT化が進んでいない経費精算システムでは、実際の経費を記入者が計算しなければならないケースもあるなど、ただの会計ソフトに違いのない商品があるのも事実です。

 

経費精算システムを導入する場合は以下のポイントを見極めて、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

 

・ユーザーの人気は高いか
・IT化が進んでいるか
・経費精算システムの中身とニーズが合っているか

 

法人におすすめの経費精算システム3選

統計

 

法人企業に経費精算システムを取り入れるなら、ユーザビリティに優れた商品を利用するのがベストです。

 

経費精算の現場で人気の中から、とくに法人におすすめできる経費精算システムをご紹介します。

 

Dr.経費精算

経費精算

 

・初期費用:0円
・利用費用:月0円~ (利用に応じて費用が掛かる仕組み)

 

経費精算システムの中でも、領収書を正確に取り込む機能に特化しているのが「Dr.経費精算」です。

 

スマホを使って領収書の写真を送るだけでかんたんに経費申請できる経費精算システムは多いです。

 

「Dr.経費精算」は取り込んだ内容にミスがないように、オペレーターがダブルチェック&データを代行入力してくれるといった特徴があります。

 

99%に近い入力精度はとても優れており、「取り込み内容にミスがないかチェックしたくない」という法人企業に最適です。

 

経路検索機能を活用することで、出張に掛かる最短ルートの経費を即座にチェック・入力することもできますよ。

 

楽楽精算

楽楽精算

 

・初期費用:10万円~
・利用費用:3万円~ (従業員数に応じて費用が変動する仕組み)

 

経費精算システムの中でも、精算にかかるやり取りの負担を大きく減らしたい方に最適なのが「楽楽精算」です。

 

「楽楽精算」には規定に違反している内容を自動的にはじく機能があり、申請者にミスがあれば経理部などの承認者に負担をかけること無く、問題点を指摘することができます。

 

たとえば「一人あたり5千円を超える会議費」として提出されても、交際費へ切り替えるよう申込時にシステムから自動的にメッセージを送ることが可能です。

 

Concur Expense

・初期費用:0円
・利用費用:3万円~ (申請件数で変動)

 

アメリカ発の経費精算システム「Concur Expense(コンカーエクスペンス)」は、国内大手企業にも導入されている実績があります。

 

経費精算システムとして従業員・経理担当者の負担を減らせるだけでなく、経営者にとっても嬉しいシステムがメリットになっているといえるでしょう。

 

まとめ

法人向け経費精算システムを使えば、立替申請を行う従業員や承認する経理担当の負担を減らすことが出来ます。

 

経費精算システムによっては経営層にも嬉しい機能も付帯しています。

とはいえ、経費精算システムには多くの種類があり、それぞれの特徴も異なっている点は注意が必要です。

 

また、経費精算システムを導入する場合には導入コストだけでなく、教育コストも掛かってしまいます。

 

経費精算システムの導入を考えている場合は、教育コストを最小限に抑えられるように各製品の違いを吟味して、一本化した上での導入をおすすめします。

 

▼画像の出典

・出典:Dr.経費精算

・出典:楽楽精算

税金

 

今までは税金と言えば現金の支払いが一般的でしたが、現在ではクレジットカードを使って各種税金が支払われる取り組みが進みつつあります。

 

一方で、法人の各種税金がクレジットカードでも支払えるのか、国税や地方税のキャッシュレス事情が気になる方もいるでしょう。

 

この記事では、法人の各種税金について解説した上で、クレジットカードによるキャッシュレス払のメリットをご紹介します。

 

クレジットカードで支払える法人税金とは?

PCとクレジットカード

 

平成29年1月4日に施行された税制改正により、現在ではクレジットカードを使って多くの税金を納付することが可能になっています。

 

国税を始めとして各種地方税など、地方ごとにキャッシュレス決済の取り組みが始まっています。

 

クレジットカードで支払える法人税金について、国税地方税ごとにチェックしていきましょう。

 

カード払いのできる国税

国税庁指定の「国税クレジットカードお支払サイト」を利用すれば、国税をクレジットカードで納付することが出来ます。

 

カード払いの対象となっている国税は以下のとおりです。

 

代表的なものとしては、消費税や法人税、相続税などがあります。

 

その他、詳しい税金の種類については下記をご確認ください。

 

クレジットカード払いができる国税一覧

・申告所得税及復興特別所得税
・消費税及地方消費税
・法人税
・法人税(連結納税)
・地方法人税
・地方法人税(連結納税)
・相続税
・贈与税
・源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
・源泉所得税(告知分)
・申告所得税
・復興特別法人税
・復興特別法人税(連結納税)
・消費税
・酒税
・たばこ税
・たばこ税及たばこ特別税
・石油税
・石油石炭税
・電源開発促進税
・揮発油税及地方道路税
・揮発油税及地方揮発油税
・石油ガス税
・航空機燃料税
・登録免許税(告知分)
・自動車重量税(告知分)
・印紙税
・国際観光旅客税
・国際観光旅客税(告知分)
引用元:国税クレジットカードお支払サイト

 

政府主導のキャッシュレス化が推進されており、現状ではほとんどの国税をクレジットカードで支払えるようです。

 

カード払いのできる地方税(都税)

地方税には住民税や事業税などさまざまなものがあります。

 

カード払いが出来るかどうかの具体的な範囲は地方によって異なります。

 

例として、東京都内でカード払いのできる地方税をチェックしてみましょう。

 

自動車税や固定資産税(23区内のみ)などの支払いができます。

 

クレジットカード払いができる地方税(東京都)

・自動車税種別割
・固定資産税・都市計画税(23区内のみ)
・固定資産税(償却資産)(23区内のみ)
・不動産取得税
・個人事業税
・鉱区税
・自動車税
・法人都民税
・法人事業税
・特別法人事業税(※)
・事業所税
・宿泊税 軽油引取税
・ゴルフ場利用税
・都たばこ税
・自動車税環境性能割
・自動車取得税
・地方法人特別税(※)
※特別法人事業税および地方法人特別税は国税ですが、各都道府県が法人事業税とあわせて賦課徴収しています。

引用元:都税クレジットカードお支払サイト

 

再度となりますが、クレジットカードで地方税を支払う場合は、各都道府県により対応している内容が異なっている点は注意しましょう。

 

狩猟税や入湯税といった地方税も存在しますが、カード払いのできる都税は2020年4月時点で上記の範囲内に収まっています。

 

クレジットカードで税金を納付するメリット

電卓

 

クレジットカードで税金を納税すると、キャッシュ払いとは違ったメリットを受けられます。

 

カード払いで税金を支払うメリットは以下のとおりです。

 

・カードのポイントを貯められる
・好きなタイミングで納税できる

・支払いが厳しければ分割・リボも可能
・利用明細書で支払い管理を一元化できる

 

1,カードのポイントを貯められる

カード払いをする最も大きなメリットの1つがカードのポイントを貯められる点です。

 

クレジットカードで支払うことで、現金払いでは得られなかったポイントを得ることができます。

 

カード会社によってはポイントをキャッシュバックしたり、オトクな商品と交換できたりするため、税金を実質割引で支払う恩恵を得られるといえるでしょう。

 

2,好きなタイミングで納税できる

カード払いによる納税は、サイトのメンテナンスを除いて24時間いつでも納税することができます。

 

役所窓口やコンビニなどに足を運ぶ時間的な余裕がない場合でも、パソコンとカード1枚があれば納税することが可能です。

 

納税書が手元にあれば、支払いをはじめてから数分で納税を完了することもできます。

 

3,支払いが厳しければ分割・リボも可能

カード払いを使うことで、カード会社や利用可能枠に応じて分割払いやリボ払いといったサービスを活用することができます。

 

「大きな法人税を支払う余裕が今手元にない!」という場合は、分割払いを使うことで負担を軽減することも可能です。

 

なお、「カード払いで支払った日が納付日」となります。

 

カードの請求を分割払いやリボ払いにしても、カード払いを行った時点で税金の納付は完了しています。

 

「納付期日に遅れてしまうのでは…?」という心配も必要ありません。

 

3,利用明細書で支払い管理を一元化できる

カードの利用分は利用明細書としてカード会社より引き落とし請求書が送付されます。

 

利用明細書には何に対する支払いか記載されていることも多く、各税金で支払った範囲をひと目でチェックすることが可能です。

 

「何の税金に対して、いつ納付したのか」という点を簡単にチェックできるため、支出の見直しなどにも役立てることができます。

 

クレジットカードで税金を納付するデメリット

レシートが机にある

 

クレジットカードで税金を納付するのにはメリットばかりがあるようにも思えますが、一方でデメリットも存在します。

 

カード払いで税金を納付する場合のデメリットは以下の通りです。

 

・カード払いの手数料が掛かる
・カード払いに対応していない可能性がある
・証明書の発行に時間が掛かる
・役所窓口やコンビニでは原則カード払いができない

 

1,カード払いの手数料が掛かる

カード払いを利用すると、決済手数料が必要になってしまいます。

 

たとえば国税をクレジットカードで支払った場合に掛かる決済手数料は以下のとおりです。

納付税額 決済手数料(税別)
1円~10,000円 76円
10,001円~20,000円 152円
20,001円~30,000円 228円
30,001円~40,000円 304円
40,001円~50,000円 380円

※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料76円(税抜)が加算されます。

出典:国税クレジットカードお支払サイト

 

とはいえ、ポイント還元率に優れたクレジットカードを使えば、決済手数料を超えてオトクな支払いができるのも事実です。

 

たとえばポイント還元率1.0%の楽天カードを使って8,400円の納税をした場合、84ポイントが帰ってきます。

 

1円~10,000円の決済手数料は83円(税込)ですので、現金払いよりも1円分がオトクになる計算です。

 

一度に納付する額が高額になるほど、カードのポイントで決済手数料をカバーできる点は抑えておきましょう。

 

2,カード払いに対応していない可能性がある

国税であればカード払いを使って納付することもできますが、地方税のキャッシュレス決済に対応していない地域があるのも事実です。

 

そのため、お住まいの地方税をカード払いで支払おうとしても対応していない可能性があります。

 

地方税をカード払いで支払おうとする場合は、事前に対応しているか地域の自治体ごとにチェックが必要です。

 

3,証明書の発行に時間が掛かる

事務所を通して納税証明書を発行してもらうことはできますが、都税の場合は支払いから納税証明書の発行まで約10日ほど時間が掛かってしまうようです。

 

たとえば車検が近く、「自動車税納税証明書がすぐに必要」というケースでは間に合わない可能性も考えられます。

 

証明書の迅速な発行が必要であれば、現金払いをする必要があるといえるでしょう。

 

4,役所窓口やコンビニでは原則カード払いができない

カード払いは原則としてWebを通したオンライン上のみとなります。

 

カード払いに対応した法人税であっても、コンビニエンスストアでカード払いをすることはできません。

 

また、各種金融機関であってもカード払いで納税することは出来ませんので注意しておきましょう。

 

クレジットカードで各種税金を支払うにはどうすべき?

PCとクレジットカード

 

クレジットカードで税金を支払う場合は原則対応したWebサイトでオンライン上の手続きが必要となります。

 

各種税金を取り扱っている中でも、ポピュラーなサイトは以下の通りです。

 

・国税クレジットカードお支払いサイト
・Yahoo!公金支払い
・F-REGI(エフレジ)
・e-Tax

 

まとめ

国税をはじめとして、多くの法人税金はクレジットカードで支払うことが可能です。

 

カード払いで高額な税金を支払えばポイント分が多く帰ってくるなど、カード払いにおけるメリットを受けることもできます。

 

しかし、地方税は各自治体によって対応範囲が異なる点は注意しましょう。

 

地方税をキャッシュレスで支払う場合は「自治体がカード払いに対応しているか」「自身の自治体に対応した納税サイトがあるか」の2点をチェックすることをおすすめします。

クレジットカード

 

クレジットカードの中でもビジネス向けとして存在する法人カードは、個人事業主から法人企業まで幅広いビジネスシーンにおすすめのクレジットカードです。

 

経費や管理面などいろいろなメリットを得られるため、法人カードは年々注目を浴びつつあります。

 

今回はそんな法人カードについて、一般社団法人日本クレジット協会が発表するデータをもとに、全体の発行枚数推移や導入割合の統計をご紹介します。

 

法人カードの導入割合や統計について

統計

 

法人カードといっても発行しているカード会社はそれぞれです。

 

世界的にシェア率の高い国際ブランド「VISA」が2016年に発表したデータをもとに、中小企業・個人事業主で導入されている法人カードの導入割合や統計について見ていきましょう。

 

■出典:ビジネスカードについて-VISA

 

法人カードの導入割合

300人未満の中小企業や個人事業主を対象にした調査では、法人・個人カードの導入割合が以下のようになっています。

 

・「法人カードのみを利用(20%)」
・「個人カードのみを利用(20%)」
・「法人・個人ともに利用(9%)」
「業務にカードを使っていない(51%)」

 

法人カード全体の導入割合は29%程度となります。

全体のうち、およそ半分の割合(51%)がカードを使わずに現金払いをしているようです。

 

一方で、カードを使っている法人格や事業主は49%とほぼ同等の導入割合になっています。

 

キャッシュレス決済が進んだ2020年では、より法人カードの導入が進んでいると推測できるでしょう。

 

事業規模ごとの導入割合

事業規模によって全体の法人カード導入割合をチェックしてみると以下のことがわかります。

 

▼10人未満
・「法人カードの導入割合(16%)」
・「個人カードのみを利用(28%)」
「業務にカードを使っていない(55%)」

 

▼10人以上
・「法人カードの導入割合(34%)」
・「個人カードのみを利用(11%)」
「業務にカードを使っていない(45%)」

 

業務規模が大きくなるほどキャッシュレス決済の割合が増え、あわせて法人カードの導入も進んでいると考えられるでしょう。

 

クレジットとデビットの認知度

ビジネス系カードとして活用できる法人カードには、大きく分けて「クレジット」「デビット」の2タイプが存在します。

 

それぞれの認知度は70.0%と36.3%になっており、「法人カードといえばクレジットカード」という人が大半のようです。

 

しかし、デビットカードには、「口座に用意した予算以上の経費を出さないで済む」「審査で断られない」といったメリットがあります。

 

こういった法人デビットカードのメリットを改めて認識すると、全体のうち27.4%が法人デビットカードの導入する意向を示したとのことです。

 

法人カードの発行枚数推移

クレジットカードの利用

 

キャッシュレス決済の促進にともなって、法人カードの導入を考えている方も少なくないでしょう。

 

一般社団法人日本クレジット協会が行った「クレジットカード発行枚数調査結果」について、法人カードの発行枚数推移をご紹介します。

 

法人カードの発行枚数は年々増加傾向

(単位:万枚、%) カード発行総数 前年比 法人カード 前年比
2014年3月末 26,722 △2.9% 639
2015年3月末 25,890 ▽3.1% 874 △36.8%
2016年3月末 26,600 △2.7% 888 △1.6%
2017年3月末 27,201 △2.3% 923 △3.9%
2018年3月末 27,827 △2.3% 1,002 △8.6%
2019年3月末 28,394 △2.0% 1,002 0.0%

引用:一般社団法人日本クレジット協会-クレジットカード発行枚数調査結果

クレジットカード発行総数は2016年以降から伸び続けているようです。

 

同じく法人カードも発行枚数を伸ばしており、法人カードの発行枚数は年々増加傾向にあるといえます。

 

1人あたり2.7枚のクレジットカードを所有

政府主導のもと進んでいたキャッシュレス決済により、法人カードの発行枚数増加に伴って、クレジットカード自体の発行総数も増加傾向にあります。

 

平成31年に総務省が行った「人口推計」による成人人口比を見てみると、1人あたり2.7枚のクレジットカードを所有している計算です。

 

クレジットカードがより身近なものになればなるほど、クレジットカードが便利に使えるシーンも今後ますます増えていくでしょう。

 

■出典:一般社団法人日本クレジット協会-クレジットカード発行枚数調査結果の公表について

 

まとめ

法人カードの統計について、2016年時点ではおよそ半数の中小企業事業主がキャッシュレス決済を導入していました。

 

しかし、肝心の法人カード導入率を見てみると全体のおよそ30%程度となっています。

 

とはいえ、法人カードの発行枚数が2016年から10%以上の割合で増えているのも事実です。

 

今後キャッシュレス決済が世の中に普及することで、法人カードの導入率や発行枚数も増えていくかもしれませんね。

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