投稿者:masterofadmin
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税金

 

よく耳にする「節税」というワード。

 

「出来るものなら税金を支払いたくない」という方も少なくありませんが、法人企業において節税をするにはバランスが重要になっています。

 

無理にやりすぎた節税をしていると、かえって逆効果になってしまう可能性もあるのです。

 

この記事では節税がもたらす効果や黒字を圧縮したがる理由について解説したうえで、正しい節税の方法についてご紹介します。

 

なぜ黒字を圧縮したがるの?節税におけるメリット

疑問

 

中小企業の法人では黒字を圧縮しようと取り組む方も見受けられます。

 

法人企業における節税対策の中でも重要視されているのが「法人税」で、所得分に対して税金がかけられる仕組みです。

 

中小企業で黒字を圧縮しようと活動する裏には、この「法人税」を安く抑える目的があります。

 

法人税とは何かチェックしていきましょう。

 

黒字を圧縮する理由は「所得」に法人税が掛かるから

法人税には主に3つに分類されていますが、中でもよく知られているのが「各事業年度ごとの所得に掛かる法人税」です。

 

所得とは、収入から経費を差し引いた金額のことで、経費が多くなればなるほど、結果として所得が少なくなります。

 

言い換えれば、経費を出せば出すほど支払う法人税を減らすことが出来るのです。

 

国内に事業所などを持っている法人企業であれば、法人税は必ず支払わなければなりません。

 

避けられない法人税に向けて「所得」にあたる黒字部分を圧縮しておくことで、総合的に支払う法人税を安く抑えようとしていると言えます。

 

そもそも法人の節税とは?

電卓

 

日本国内で活動する法人企業であれば、法律を守る上で税金は必ず支払わなければなりません。

 

税金には「所得税」や「法人税」、「住民税」といった多くの種類が存在します。

 

支払う税金が高額になると「せっかくの利益が・・・」と感じてしまう方も少なくないでしょう。

 

その際に役立つのが「節税」という手段です。

 

法人における節税について見ていきましょう。

 

合法な「節税」・違法な「脱税」

節税とは日本国における税務制度に沿って、合法的に支払う税金の額を減らす行為のこと。

 

国により定められているルールを守って行うため、合法的な「正しい節税」であれば、支払う税金の額を減らすことができます。

 

一方で「脱税」とは定められたルールに反して税金の額を減らす行為を指し、法律にふれる行為です。

 

国税庁の判断次第では追徴課税など「税金の追加」という制裁により多くの税金を収める必要性も出てくるため、正しい節税を心がけることが重要です。

 

節税は大きく分けて2つのタイプがある

節税にはいろいろな手法が存在しますが、一般的には「良い節税」「悪い節税」の2つに別れています。

 

両者の違いは「場当たり的にお金を使う(=経費にする)」かどうかというポイントです。

 

法人税は所得に掛かるため、経費を多く計上することで法人税を間接的に安くすることができます。

 

しかし、経費を多く計上するために高価な車を購入したり、交際費と称した飲み会費用を出したりなど、場当たり的にお金を使うのはNGです。

 

極端な例として、100万円分の所得に20%の法人税が掛かる場合は、20万円を税金で支払わなければなりません。

 

しかし、仮に100万円分の経費を出して所得を0円にすれば、法人税を支払う必要もなくなります。

 

一見メリットがあるようにも思えますが、これは「悪い節税」の代表例です。

 

20万円の法人税を支払う場合は手元に80万円が所得として残りますが、無理な経費計上で法人税を抑えようとすると、手元にはお金がほとんど残らなくなってしまいます。

 

極端な例ではありますが、「節税後に利益が会社へ残るかどうか」という点を意識することが重要なポイントです。

 

節税のやりすぎは逆に損!法人企業に良い節税方法とは?

書類

 

税金を払いたくないとの思いで無駄な経費を算出するのは「悪い節税」の代表例です。

 

一方で、「良い節税」とは一体何か気になる方もいるかと思います。

 

法人企業で気にすべき重要なポイントについて見ていきましょう。

 

お金を使わずに節税する

お金を使わずに支払う税金を減らしたい場合は、「損金算入」を増やすことがベストです。

 

損金算入を増やす方法としては以下のようなものが挙げられます。

 

・不良債権を貸倒損失として処理
・各税金の控除申請をする
・役員報酬を見直す

 

中でも税金の控除申請は税金額をダイレクトに抑える節税が可能です。

 

控除申請にはいろいろなものがあります。

 

中小企業の場合は「所得拡大促進税制」を活用するなど、税制の知識を持つ税理士の力を借りることでより控除申請がやりやすくなります。

 

お金を使った未来投資で節税する

「お金を使わずに節税する方法は厳しそう」という場合は、お金を使った未来投資による節税方法を活用しましょう。

 

お金を使って節税というと本末転倒のように感じてしまうかもしれませんが、ただ経費として無駄に使うのではありません。

 

会社への利益としてより有意義な資金の活用ができます。

 

代表的な例は以下の通りです。

 

・従業員の教育費や賞与、福利厚生に充てる
・オフィス設備の修繕費や業務の効率化につながる備品を購入する
・ホームページ制作など、広告費に投入する

 

中小企業の中でもすでに会社が軌道に乗っているなど、さらなる利益の回収が見込める場合には将来への未来投資に充てることも1つの手段となります。

 

備品や修繕費を無理に取り入れると「悪い節税」に近づいてしまうため、必要だと感じたケースでのみ費用を割くことを心がけましょう。

 

支出(経費)を正しく記録して節税する

中小企業などの場合は、支出分の経費を計上するだけでも節税効果が期待できます。

 

先述した通り、「税金として払うくらいなら経費にする」というのはNGです。

 

正しい業務をおこなう上で発生した経費については、全て記録しておくことが節税対策へと繋がります。

 

たとえば、自宅が作業場となっている場合は自宅の家賃も経費として計上することができます。

 

個人名義で使っている携帯電話などでも、仕事として使っていれば仕事分の経費として計上することで節税対策を取ることが可能です。

 

経費の把握漏れを抑えることは節税対策をするうえで大きな役に立つと言えるでしょう。

 

まとめ

黒字を出来る限り圧縮することで、法人税などの支払いを抑え、節税に繋げることが出来ます。

 

しかし、節税をメインにしすぎるのはNGです。

 

場当たり的な節税対策では会社に資産が残らないなどのデメリットが大きく浮き上がってしまいます。

 

法人企業で賢く節税を行いたい場合は、会社の資産に繋がりつつも節税対策にもなる「良い節税」を心がけましょう。

レシートが机にある

 

出張や飲食費などさまざまな支払いにクレジットカードが使える機会も増えつつあります。

 

一方、クレジットカードで支払いをすると利用伝票をもらうことは出来ますが、領収書はもらえない場合があるのも事実です。

 

経費に換算するため領収書が欲しいというケースも多く、「クレジットカードの利用明細書が領収書の代わりになれば楽なのに」と頭を悩ませている方もいるかもしれません。

 

この記事では「クレジットカードの利用明細書が領収書の代わりとなるのか」について解説していきます。

 

具体的な政府の見解や条件について解説したうえで、経費に換算する際のコツをご紹介します。

 

カード払いの利用明細は領収書代わりになるの?

カード払いにおける利用明細には2つの種類が存在します。

 

  • ・カード会社から後日発行される利用明細書(合算請求書)
    ・利用した店舗で発行される利用伝票やレシート

 

カード払いの利用明細書とは、カード会社から送られる明細のことを指します。

 

店先でもらうレシートや伝票ではなく、カードを使って支払ったさまざまな請求の合算請求書のことです。

 

一方で、利用した店舗で発行される利用伝票やレシートはその場で手渡しされることが多いでしょう。

 

それぞれのケースにおける国税庁の回答例をご紹介します。

 

カード会社の利用明細書は領収書の代わりにならない

書類

 

カード会社から送付される利用明細書について、国税庁では以下のように解答されています。

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません

引用:国税庁

 

つまり、カード会社から送付される利用明細書を領収書の代わりにすることはできません。

 

法人カードを利用していても、利用明細書を使って経費の一括管理をおこなうのは難しいでしょう。

 

店舗で発行される利用伝票は領収書代わりになる

領収書とは「購入者から確かにお金を支払ってもらった」ということを証明する書類を指します。

 

カード決済をした場合、お店へ直接お金を支払うのはカード会社ですので、原則としてカード払いの利用者に対してお店が領収書を発行することはできません。

 

とはいえ、店舗を利用すればカード払いであっても利用伝票やレシートをもらうことが可能です。

 

利用伝票をそのまま領収書として取り扱うことはできません。

 

ただし、いくつかの条件を満たすことで領収書の代わりとなる「請求書等」の条件を満たすことができます。

 

カード払いで領収書を発行してもらう条件とは?

疑問

 

カード払いの利用明細は領収書の代わりにならないと上記で説明しました。

 

ただし、店舗より発行してもらった利用伝票は領収書代わりとして「請求書等」の書類に分類することができます。

 

つまり、カード払いでもらう利用伝票であれば実質領収書の代わりになるということ。

 

利用伝票が「請求書等」としてのポイントを満たすにはいくつかの条件が定められています。

 

利用伝票を領収書の代わりにすればOK!その条件とは

利用伝票を領収書代わりにするためには、以下の5つのポイントを満たす必要があります。

 

    1. 1,伝票を作った担当者の名前
    2. 2,商品・サービスを利用した年月日
    3. 3,商品やサービスなどの購入内容
    4. 4,購入に掛かった費用(軽減税率の違い込)
    5. 5,伝票を作ってもらった人物の氏名や名称

 

基本的には上記5つの条件を満たしたカード払いの利用伝票であれば、領収書の代わりとして「請求書等」など経費に換算することができるようになります。

 

軽減税率による税率の違いが表記されていない利用伝票は「請求書等」の取り扱いができないため注意しましょう。

 

なお、店舗より交付された利用明細や伝票、レシートについて国税庁では以下のように回答しています。

 

クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。

<中略(先ほどあげた5つの条件が書いてあります)>

そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

引用:国税庁

 

「消費税法第30条第9項に規定する請求書等」とは経費扱いに使える書類のことを指します。

 

カードの明細を領収書代わりにしたい場合は5つの条件をしっかりとチェックしておきましょう。

 

利用明細すらも紛失してしまった場合の経費は?

電卓

 

領収書の代わりとしてカード払いの利用伝票を使うことができます。

 

しかし、少額の支払いやレシートをもらい忘れた取引など、場合によってはカード払いの利用伝票を紛失してしまうケースもあるでしょう。

 

そのようなときは、「出金伝票」に内容を記入して帳簿と併用することで経費として計上できます。

 

出金伝票が使えるケース

出金伝票とは、「現金が出ていった」取引を記録する方法の1つです。

 

領収書や利用伝票などを何らかの事情で失くしてしまった際にも有効な方法となっています。

 

  1. ・飲食代などにおける領収書のもらい忘れ
  2. ・冠婚葬祭など領収書のない支払い
  3. ・取引先にお見舞いなどのギフトを送る
  4. ・電車やタクシーといった細かい交通費
  5. ・接待により割り勘として支払った料金

 

他にもさまざまなシーンにおける「お金の支払い」を記帳することで、経費として計上することができます。

 

出金伝票に記帳する場合は、「請求書等」の条件を満たすように必ず記載すべきポイントを抑えておきましょう。

 

出金伝票に記載すべき5つの内容

市販の出金伝票であれば、それぞれ記帳すべき項目が記載されています。

 

基本的には以下の5つのポイントをしっかりと残しておくことが重要です。

 

1,支払いをおこなった年月日
2,支払先の相手名
3,勘定科目(接待費など支出内容のジャンル)
4,摘要(支出内容の要点)
5,支払った詳細な金額

 

もし税務調査の対象となった場合は、出金伝票の中身も細かくチェックされることになります。

 

レシートや領収書が無かったとしても、ホテルなどのパンフレットや冠婚葬祭における礼状といった内容証明に繋がりそうなものがあれば、あわせて保存しておきましょう。

 

信ぴょう性を高めることができますよ。

 

まとめ

クレジットカード会社から送られてくる利用明細書を領収書代わりにすることはできません。

 

「請求書等」に含まれる条件のうち、「税率の異なる商品ごとに計上された額」をチェックすることが出来ないからです。

 

軽減税率が導入された今では、店舗で貰う利用伝票やレシートがカード払いにおける領収書代わりの重要なパーツとなっています。

 

また、領収書やレシートを持っていないからといって経費に計上できないとは限りません。

 

出金伝票などを使って正しい情報を記録できれば、経費の計算や支出を抑えることができますよ。

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